河内長野市議会 2019-03-12
03月12日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成31年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月12日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 土井 昭 ７番 奥村 亮 ８番 堀川和彦 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 峯 満寿人 18番
浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 東部昌也 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 黒木雅代 係長 内本真弓 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 参与 河野純一 市民生活部長 柳谷昌伯 保健福祉部長 洞渕元秀 保健福祉部理事兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 大谷弘行 環境経済部理事 井上剛一 都市づくり部長 梅谷武博 総務部長 小西昌敏 総合政策部長 小林章良 総合政策部理事 島田記子 危機管理監 星野正明 会計管理者 田村公秋 消防長 中野隆司 上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 野川弘嗣 会事務局長兼監査委員事務局長 子ども未来部長 原田佳代 子ども未来部理事 安田喜孝 子ども未来部理事 中田惠理子 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第３号 河内長野市
産業振興推進検討委員会設置条例の制定について 日程３．議案第４号 河内長野市附属機関設置条例の改正について 日程４．議案第５号 河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の改正について 日程５．議案第６号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程６．議案第７号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について 日程７．議案第８号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程８．議案第９号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程９．議案第10号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程10．議案第11号 河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について 日程11．議案第12号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程12．議案第13号 河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の改正について 日程13．議案第14号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の廃止について 日程14．議案第15号 市道路線の認定について 日程15．議案第16号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算 日程16．議案第17号 平成30年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程17．議案第18号 平成30年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程18．議案第19号 平成31年度河内長野市一般会計予算 日程19．議案第20号 平成31年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20．議案第21号 平成31年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程21．議案第22号 平成31年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程22．議案第23号 平成31年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程23．議案第24号 平成31年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程24．議案第25号 平成31年度河内長野市水道事業会計予算 日程25．議案第26号 平成31年度河内長野市
下水道事業会計予算 日程26．一般質問 日程27．議案第27号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程28．請願第１号 国民健康保険料の引き下げに関する請願
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第３号～議案第26号 ３．一般質問 ４．議案第27号 ５．請願第１号
△個人質問 工藤敬子議員件名１ 市役所の管理体制について。 要旨１ 平成２５年に市が告訴した生活保護費横領事件と、平成３０年９月２８日の報道提供資料にある、元本市職員による犯行の余罪については、納付されるべき金額を不正に変更し、差額を横領する手口が類似していると考えます。現在は、一定額以上は上司の承認、もしくは複数人によるチェック等、一人では変更できないシステムや仕組みに変更されているのでしょうか。 要旨２ 「河内長野市
コンプライアンス推進アクションプラン」について。 (1) 「
ミス・ヒヤリハット等事例の共有」の現在の実施状況はいかがでしょうか。 (2) 今後、一定期間問題が発生していない等、定着したと確認できた項目については運用方法を改定し、業務のスリム化を図って行く必要もあるかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。件名２ 本市のスポーツ振興について。 要旨１ 来年度以降の
河内長野シティマラソンについて。 (1) 来年度以降の開催予定についてお尋ねします。 (2) 参加者の方々の期待に答えるため、豚汁を用意できないか。 (3)
ＫＩＸ泉州国際マラソンなど他の地域で行われる、大きなマラソン大会と日程を調整することはできないのか。 要旨２ 更なる交流人口獲得について。 (1) マラソン大会以外に開催を計画しているスポーツの大会はありますか。 (2) 財政負荷軽減のため、近隣の他市と連携し、開催することはできないのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇原 歴史議員件名１ 麻疹（はしか）の感染拡大予防の取り組みについて。 要旨１ 大阪府内で麻疹の感染が拡大しています。麻疹ワクチンを接種したことがない方や、１度しか接種していない市民への予防接種の啓発を、市としてどのように考えていますか。 要旨２ 風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった３９～５６歳の男性について、国が無料で抗体検査と予防接種を行うことになりましたが、河内長野市内での対象者数はどの程度ですか。 要旨３ 麻疹・風疹ともに２回以上の予防接種が推奨されています。感染を防ぐため、国に２回目以降の予防接種費用も助成するよう求めてください。件名２ 教職員の長時間労働を是正し、学校をよりよい教育の場に。 要旨１ 市内の
公立小中学校教職員の月平均残業時間はどの程度ですか。 要旨２ 市内の
公立小中学校教職員で、うつ病などの精神疾患を患い、休職及び通院されている方はどの程度おられますか。 要旨３ １月末に示された中央教育審議会の「学校における働き方改革」の答申では、２０２１年度より自治体の判断で教職員に対し、１年間の変形労働時間制を導入できるよう法制度上の措置をすべきと提示していますが、このことについて市教育委員会の見解をお聞きします。件名３ 待機児の解消に向けた取り組みの推進を。 要旨１ 年度途中で発生する待機児の解消について、具体的な対策の検討と進捗状況をお聞きします。 要旨２ 今年度発生した待機児を全て受け入れるとすれば、さらに必要とされる保育士は何人程度ですか。 要旨３ 三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を図るのが最善の策ではないですか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇三島克則議員件名１ 被災生活の課題と減災対策について。 要旨１ 避難所運営について問う。 要旨２ 非常食と災害食について問う。 要旨３ マンホールトイレの整備について問う。 要旨４ 避難所となる学校体育館への空調設備の設置について問う。件名２ ２０１８年度から１０年間の方針を策定された大阪府教育庁の「府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた基本方針」について。 要旨１ 知的障がい児童生徒数が増加傾向にある中、通学区域割りの変更及び他の障がい支援学校との再編整備として、今後、知的と肢体不自由の知肢併置も視野に入れた方針となっている。この基本方針に基づく今後における現時点での府の教育庁の考えを市教育委員会は聞いているのか。また、肢体不自由の障がいがある児童生徒が通う支援学校は本市から遠方にある。この方針が最大限活かされるよう、市教育委員会として何らかのアクションを起こすべきと考える。見解を聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇堀川和彦議員件名１ 人に優しいまちづくりのために。 要旨１ 働きたい人すべてが働けるように、ユニバーサル就労の推進に関する条例制定について。 要旨２ 主に健康な高齢者を対象に、介護・
福祉ボランティアポイント制度を導入してはどうか。 要旨３ ６４回続いたシティマラソンが来年度中止と聞いているが、本当か。本当ならその原因はなにか、打開策はないのか。 要旨４ 健康寿命延伸のため、南ケ丘の公園にトイレを設置すべきと考えるがどうか。 要旨５ 千代田駅東側の機械式駐輪場内に放置自転車が絶えない。事故につながると考えるが、南海電鉄と共同で防止キャンペーンをしてはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 財源確保のための方策について。 要旨１ ふるさと納税で、歳入を増やす方策は。 要旨２ 市営小山田住宅跡地の活用についての考え方は。件名２ 子どもたちと市民にとって、価値ある今後の河内長野市立学校を目指して。 要旨１ 少子化が進んでいます。学校の小規模化への対応策は。 要旨２ 児童のスマートフォンの携帯について。 要旨３ 小学校のエアコン設置の取り組みは。 要旨４ 中学校のクラブ活動を活発に、かつ、負担少なく。 要旨５ 市の指定避難所としての学校の整備を万全に。 (1)
避難所運営マニュアルは。 (2) 緊急時のトイレについての考え方と方策は。 (3) 電気、ガス、水道など、ライフラインの確保を。 要旨６ 増加が予想される空き教室、空きスペースの活用と、複合化の推進を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ 住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１ いじめ・虐待に対する対策および庁内・外部との連携について。 要旨２ 交通弱者への対策について。 要旨３ 武道学習への「空手の型」導入について。件名２ 市役所の体制強化について。 要旨１ 当市の財政状況と平成３１年度予算編成について。 要旨２
コンプライアンス管理の徹底について。 要旨３ 人材育成の進捗状況について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 地域と住民を中心にしたまちづくりを。 要旨１ 地域循環型経済の構築を。 (1) 昨年１１月に初めて「産官学」の話し合いの場が持たれたことは、大きな前進であったと思います。その状況と、今後の展開についてお聞きします。 (2) この話し合いの場に、ハローワーク・地方銀行等の金融機関・市内の高校大学・近隣の工業高校も加わってもらい、さらに地域経済を考えていく場にしてはどうか。 (3) 地方で働いても十分な賃金が得られることが、若者の定住にとって要になります。国に対して、全国一律の最低賃金にすること、介護や保育など福祉現場の賃金を改善する仕組みを求めてください。 (4) 人口減少時代はまちのあり方が大きく変わっていく時代です。また、ＡＩの登場で働き方も今まで経験したことのない時代になると言われています。地域循環型の経済構造を構築することは、市の未来にとって極めて重要な課題です。地域経済活性化に関わる市職員の増員が必要ではないか。 要旨２ 自治会・連合自治会・まちづくり協議会など住民自治組織の実態を十分に把握し、必要なところへ必要な予算配分を。 (1) そのために、市職員が現場の聞き取りを定期的に行ってください。件名２ 中学校給食を全員給食に。 要旨１ 全員給食の食育・教育的な利点をお聞きします。 要旨２ 献立委員会・物資購入委員会・
納入業者選定委員会・指導研究委員会の方々、栄養士や調理の方をはじめとした給食センターの方々はどのような思いを込めて中学校弁当給食を提供していますか。 要旨３ みんなが食べたいと思える給食へ喫食率の向上を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 森林経営管理法が４月１日に施行される。河内長野市にとってどのような影響をもたらすのか。 要旨１ 本法律の概要は。 要旨２ 同法に関連し、市の負担金や交付金の仕組みは。 要旨３ この法律により、河内長野市にとって何が進むのか。 要旨４ 現時点で懸念されることは。 要旨５ 市における対象面積は、また森林保有者は何件ほどあり、周知の方法は。 要旨６ ４２条、４３条では災害等防止措置命令、代執行の項がある。ここでも市が主体的に動ける範疇が出てくると思われるが、どういったケースが考えられるのか。件名２ 各避難所等の環境改善を。 要旨１ 指定避難所には小中学校の体育館が位置付けられているケースが多いが、同施設にはテレビが整備されていない。避難されてくる状況から見て、常設ではなくても開設されたときに持ち込みできるようにすべきではないか。 要旨２ 天見小学校体育館は同フロアにトイレがない。階段を使わなくてはならず、高齢者が多く地域のコミュニティの場としても利用される機会が多いところであり、対策を考えるべきではないか。 要旨３ 福祉避難所はじめ、各避難所の設備の詳細内容が示されていない。避難所ごとの対応可能な設備状況を示すべきではないか。件名３ ふるさと農道事業について。 要旨１ 総事業費がまたもや４億円以上の見直しがあり、市の直接負担も７千万円の増額となった。国・府に対し増額を受け入れられない意思は示したのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇奥村 亮議員件名１ 親族が亡くなられた場合の市の窓口対応について。 要旨１ 現在の窓口対応はどのように行われているのか。 要旨２ 現在の世帯動向は。 (1) 単身世帯は何世帯か。 (2) ７５歳を超えた夫婦世帯は何世帯か。 要旨３ 年間死亡者数の推移と今後の想定死亡者数は。件名２ 持続可能なまちづくりを行うためには。 要旨１ 現在の民間企業との連携については。 要旨２ 民間企業との人事交流はあるのか。 (1) 民間企業への出向はあるのか。 (2) 民間企業からの出向受け入れはあるのか。件名３ 若い世代の意見聴取を、まずは庁内から。 要旨１ 課をまたいだ意見聴取の場はあるのか。 要旨２ その運営方法は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 市民に寄り添った行政を。 要旨１ 今年のゴールデンウィークは例年と違い、公官庁や大手企業は１０連休になります。しかし、仕事上カレンダー通りに休日にならない自営業・中小零細企業もたくさんあります。特に保育所や学童保育などで、市民から「１０連休中の保育はあるのか」などの問い合わせや要望は届いていますか。 また休日保育など、市としての指導や配慮は検討していますか。 要旨２ 最近、新聞などで報道している地方自治体が、新規自衛官募集に協力するとして、適齢年齢の市民情報を本人の了解を得ないで文書やデータで渡すことが問題になっています。当市は２０１６年の予算委員会で「情報は提供していない」と答弁があったが、その後の状況はどうなっていますか。 要旨３ 文部科学省の新年度予算で、就学援助入学準備金の援助額が引き上げられることがほぼ確実になりました。当市の場合、新小中学生の今年と来年度の支払い金額はどうなりますか。件名２ 安全・安心なまちづくりを。 要旨１ ＵＲ南花台住宅の団地再生事業は、３５棟～４６棟がほぼ空き室状態になりました。地域住民は解体後、何になるのか不安であり、早く計画案を情報公開して欲しいとの声があります。市は公団と協議会をもっています。しかし、何も言わないから分からないとしていますが、それでは市の都市計画などに悪影響がでるのではないか。早期に計画案を示すよう言うべきでないか。 要旨２ 市内小中学校の建物の老朽化に伴う校舎の安全性は確保されていますか。 今年の１月、松原市の松原南小学校で校舎ひさしの落下事故がありました。 校舎のひさしや渡り廊下の部分的な耐震強度や内部鉄筋腐食の心配はないのか。 要旨３ 千代田台町１－３（
長野高校敷地横）～原町２－２間の里道は人・自転車・バイク・軽車両の通行が可能になっています。狭隘部分の舗装が傷んでいます。改修してはどうか。 要旨４ 市道三日市高向線、通称よしや峠の拡幅工事について進展はありますか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 平成３１年度予算編成に係る施政方針について。 要旨１ 限られた財源の範囲内で施策の選択と集中を行い、今後も施策の選択と集中を図るとあるが、選択・集中した中身と今後の方針を問う。 要旨２ 市有財産の貸付や有償化、施設利用料の適正化などで財源確保をするとあるが、対象とする具体的中身を問う。件名２ 病児保育を担う、ちびっこケアルームについて。 要旨１ 休止に至る経緯と今後の対応策を問う。件名３ 英語村構想について。 要旨１ 市民がイメージできる構想ビジョンを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇道端俊彦議員件名１ 平成を振り返り、持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。 要旨１ 市民生活へ十分に配慮した、将来に負担を残さない財政運営について。 (1) 平成３１年度当初予算編成における重点施策について。 (2) 平成３１年度予算の財政見通し（実質収支・財政調整基金残高・地方債残高・健全化判断比率・経常収支比率）について。 (3) 今後の財政の硬直化改善に向けた取り組みについて。 (4)
指定金融機関派出運営業務について。 要旨２ 歳入歳出の現状の取り組みと今後について伺う。 (1) ふるさと納税（
企業版ふるさと納税等）の現状の取り組みと今後について。 (2)
歩道橋ネーミングライツ事業の現状の取り組みと今後について。件名２ 明るい未来が展望できる河内長野のために伺う。 要旨１ 情報発信及び
メディアリテラシー教育について。 (1) 市民に伝わりやすい情報発信（広報・ＳＮＳ・スマホアプリ等）の取り組みについて。 (2) 市及び職員のＳＮＳ活用（不適切動画問題などメディアリテラシー）の取り組みについて。 (3) 教育現場における「メディアリテラシー」の教育に関して、学校等での啓発について。 (4)
ＷＥＢサイトリニューアル後の対応について。 要旨２ 危機管理及びリスクマネジメントについて。 (1) ゴールデンウイーク１０連休中の救急・
災害医療提供体制等について。 (2) 市職員による不祥事及び防止対策・コンプライアンスについて。件名３ 火葬後の残骨灰、及び灰に含まれる貴金属等の適切な取り扱いについて。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（土井昭） これより平成３１年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、５番 山本一男議員及び１４番 三島克則議員を指名します。 次、日程２ 議案第３号 河内長野市
産業振興推進検討委員会設置条例の制定についてから日程２５ 議案第２６号 平成３１年度河内長野市
下水道事業会計予算までの２４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第３号 河内長野市
産業振興推進検討委員会設置条例の制定について外２３件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 ここで、昨日の代表質問に対する答弁について、理事者から発言を求められていますので、これを許します。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 昨日の日本共産党会派代表・仲川議員の再質問への答弁におきまして、三日市幼稚園の保護者への修正の通知について、近日中に修正の通知を出しますと答弁するべきところ、修正がないので出していないとお答えしてしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（土井昭） それでは、まず初めに、３番 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 議席番号３番 工藤敬子でございます。通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．市役所の管理体制について。 平成３１年２月７日に実刑判決の下った元本市職員による市・府民税の横領は、市の信用を大きく失墜させたことはもちろん、日々市民のために職務に励んでいただいている大多数の本市職員の名誉も傷つけたものであると感じます。 以前の生活保護費横領事件発覚の際に、河内長野市
コンプライアンス推進アクションプランを策定し取り組んでいることはとても評価していますが、これ以上同じような事件を起こさないためには、意識面だけではなく、業務管理の仕組み面での対策も必要と考えます。改めて現在の状況についてお伺いします。 要旨１．平成２５年に市が告訴した生活保護費横領事件と、平成３０年９月２８日の報道提供資料にある元本市職員による犯行の余罪については、納付されるべき金額を不正に変更し、差額を横領する手口が酷似していると考えます。現在は、一定額以上は上司の承認もしくは複数人によるチェック等、一人では変更できないシステムや仕組みに変更されているのでしょうか。 要旨２．「河内長野市
コンプライアンス推進アクションプラン」について。 （１）「
ミス・ヒヤリハット等事例の共有」の現在の実施状況はいかがでしょうか。 （２）今後、一定期間問題が発生していない等、定着したと確認できた項目については運用方法を改定し、業務のスリム化を図っていく必要もあるかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 件名２．本市のスポーツ振興について。
河内長野シティマラソンは、先日の開催で第６４回を迎えました。毎年、市の内外を問わず多数のランナーの方々にご参加いただいており、本市の交流人口の増加に大きな貢献をしていると考えています。今後さらに交流人口をふやし、できるだけ多くの方々に本市を体感していただくための施策についてお伺いします。 要旨１．来年度以降の
河内長野シティマラソンについて。 （１）来年度以降の開催予定についてお尋ねします。 （２）参加者の方々の期待に応えるため、大人気の豚汁を復活させることはできませんか。 （３）
ＫＩＸ泉州国際マラソンや京都マラソンなど、ほかの地域で行われる大きなマラソン大会と日程を調整することはできませんか。 要旨２．さらなる交流人口獲得について。 （１）マラソン大会以外に開催を計画しているスポーツの大会はありますか。 （２）財政負担軽減のため、近隣の他市と連携し、マラソンを開催することはできませんか。 以上、質問及び要望は質問席より行います。
○議長（土井昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） まず、これまでの一連の事件、事案が生じましたことを深く心よりおわびを申し上げます。 それでは件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本件における元本市職員についてでございますが、平成３０年７月９日付での起訴以降、３件の起訴内容を踏まえまして、平成３１年２月７日に懲役３年の実刑が言い渡され、その後、同判決が確定したところでございます。 元職員は、昭和６２年４月に市民税業務を担当して以来、２０年以上の経験を積んでまいりました職員でありまして、一連の不祥事の発端である平成２３年ごろは市民税担当の主幹でございました。その後も参事、課長として、市民税業務の実務に精通しており、業務のチェックを行う管理職であると同時に、課税システムの更正権限を持ち合わせるという状況でございました。 このように管理職が更正処理を行うことができていたという状況が不正の起きた要因であると考えられますことから、現在は、課長や課長補佐が更正処理を行うことができないよう、課税システムの権限を制限したところでございます。また、課税更正があった場合は、担当職員複数によるチェックに加え、決裁に供される変更通知書を課長、課長補佐におきまして確定申告書などの課税資料確認の上、不正な処理がないか、チェックを行っているところでございます。 今後は、同様の事案の再発防止に向けチェック体制を強化し、適正課税に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名１．要旨２．（１）、（２）については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、職員の行動規範をまとめたコンプライアンス推進指針や、具体的な取り組み項目をまとめたアクションプランを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。 アクションプランにつきましては、元本市職員による不祥事の事案を踏まえ、平成３０年度から３カ年をアクションプランの第２期として、引き続きコンプライアンスに関する全４４項目について取り組みを進めているところでございます。第２期のアクションプランにおきましては、研修の実施、内部監査等の実施、業務マニュアルの整備などの従前の内容を引き継ぎつつ、取り組みに一定の結果が生じたものは削除したり、新たに取り組むべきことは項目を追加するなどして運用方法の改定を行っております。 そして、従前から行っている取り組みの一つに、
ミス・ヒヤリハット等事例の共有がございます。これは、各課業務において、ミスやミスにつながりかねないヒヤリハットの事案などが発生した場合に、概要、発生の原因、対応方法、再発防止策などを庁内ネットに掲載し、全職員が情報を共有、蓄積することで再発防止につなげようとするものでございます。 平成３０年度におきましても、文書の誤発送、メールの誤送信や公用車に関するものなどを掲載しております。これらの事案を類似業務の改善に活用し、ミスの防止につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、市民の皆様から信頼される市役所の実現を目指し、コンプライアンスに関する取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 件名２．要旨１．（１）、（２）、（３）を一括してお答え申し上げます。 今年度の
河内長野シティマラソン大会は、参加者の減少に伴う収入減の中、マラソン大会実行委員会積立金の全額取り崩しと支出面の削減を図ることで、何とか実施できたところでございます。 しかしながら、次年度の開催につきましては、市全体の予算削減が求められている厳しい状況下、大会予算の増額はおろか、同額を維持することも困難であること、また、大会の運営を企画立案する事務局の職員体制の充実が困難であること、さらには参加者の確保が不透明で収入面に不安があることなどから、大変残念ながら、マラソン大会予算の計上を見送ったところでございます。 このような中、マラソン大会を再開するには、財源や人員体制の充実のほか、運営体制の見直しなど、多くの課題を解決することが必要であろうかと考えております。今後は、広域農道が開通する２０２２年度を一つのめどとして、その実現の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、豚汁についてお答え申し上げます。 これまで豚汁の調理をお願いしておりました市内事業者が一昨年廃業されましたことから、市内外の事業者を探ったものの、引き受け手を見つけることができませんでした。豚汁は参加者から大変好評を得ておりましたので、何とか提供したいと考えましたが、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、支出面を削減する必要があったため、やむなく取りやめたところでございます。 続きまして、他のマラソン大会との日程調整の件についてお答え申し上げます。 本市の大会は、長年、２月の第３日曜日に実施してまいりました。これは、公道を使用する関係上、交通規制が必要不可欠であることから、行楽シーズンや年末年始を避け、さらには他の市内行事等を勘案するなど、主催者と警察を初めとする関係団体と協議し、設定したものでございます。現在の開催日は、泉州国際マラソンや京都マラソンと重複しておりますが、他のマラソン大会と日程調整することは現実的には困難であるため、次回開催する場合につきましては、本市の独自の判断により開催日を変更することが望ましいと考えております。 続きまして、件名２．要旨２．（１）、（２）につきましてお答え申し上げます。 近年の本市マラソン大会には約２，５００名の参加申し込みがあり、その約７割が市外の方であったため、交流人口の増加に寄与してきたと考えているところでございます。 ご質問のマラソン大会以外のスポーツ大会の開催計画につきましては、本市主催の主なものでは市民スポーツ大会がございますが、その参加者は市内在住・在学・在勤の方が大半であるため、市外の来訪者は多くはないと認識しております。その他、各スポーツ連盟が主催するものとしましては、モックルカップを初めとするサッカー大会や、南河内地域のグラウンドゴルフ大会、少年野球大会などが、市内スポーツ施設で開催されております。 続きまして、近隣他市と連携したマラソン大会の開催につきましてお答え申し上げます。 近隣では、富田林市、大阪狭山市、羽曳野市などでマラソン大会を実施されておられますが、いずれの大会も参加資格を市内在住・在勤・在学など限定されておられるのが現状でございます。近隣他市と連携したマラソン大会を開催する場合、そのコース設定や大会実施に係る組織体制の構築など、数多くの課題がございます。財政負担の軽減は、その目的の一つではございますが、その実現のためには連携自治体などと十分な協議が必要と考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 説明いただきありがとうございました。 まず、件名１から再質問させていただきます。 生活保護費横領事件と今回判決がおりた事件は、どちらも元職員がその部署に在籍した期間が長く、業務のエキスパートであった上に、全ての業務を一人で完結させることができる立場にありました。また、入力データを消去してもアラートが出ないシステムであったため、誰にも気づかれずにデータの改ざんをすることができました。さらに、元職員に対し管理職が仕事を任せきりにし、部下の監督責任を怠っていました。被害金額の大きさは違いますが、事件が起きた経緯は同じに思います。 コンプライアンス推進指針の１０ページに、「管理職はルールどおり事務が行われているかチェックします。職責や所掌事務の範囲に応じて責任を持ってチェックします。決裁制度の意義を理解し、さまざまな観点から総合的に判断します」と書いてあります。１２ページに、不正の三角形という図が載っています。
コンプライアンス推進アクションプラン２７年４月版、６ページに、計画的なジョブローテーション、勤続１０年未満おおむね３年ごと、１０年以上２０年未満おおむね５年ごとの実施に努めるとあります。 解決策は出そろっていました。他部署の事例を他人事と思わず水平展開していれば、税務課の事件は防げたのではないでしょうか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） アクションプランで、おっしゃっていただいているような規定をしてございます。それに向けて、全庁的にそれぞれの所管の部署で進めておる途中でございます。 特に人員配置につきましては、必ずしも機械的に年数で交代していけるというような状況が全てでもございませんので、状況を見つつ、形に合ってまいりますように努めているところでございます。 いずれにいたしましても、こういう事案がございましたので、アクションプランの期間を２期目を設けまして、引き続き改善に努めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、平成３０年度の報道提供資料の中で、４月２日、６月２８日、７月２５日と、それぞれ違う部署ながら３件の誤送付事案がありました。いずれの事案でも確認不足が原因で、チェック体制の強化が対策として挙げられています。書類の誤送付は、市民の個人情報にかかわる可能性のある事案です。 コンプライアンス推進指針の１１ページに、「ヒヤリハット情報や内部監査、定期監査等での指摘事項は、ほかの部署にとっても業務改善を行う上で非常に有用な情報です。他人ごとではなく、みずからの業務に当てはめて再点検しましょう」とありますが、こちらも類似の業務がある部署間のミス事例の水平展開がなされていないように感じますが、いかがでしょうか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 誤送付と申しましても、必ずしも全く同じ事例ということでもございませんでした。それぞれの事例で、こういう形のところでチェックをしなかったからこういうことになっていると、そこの部分をチェックせなあかんということがございます。議員おっしゃっていただいていますように、細かいところは別で、全体としてそういうことをちゃんとチェックすべきじゃないかということをおっしゃっていただいているんだと思っておりますけれども、今のところ、そういう形で載せて注意喚起を図って、少しでも改善の方向へ持っていくということで各部署取り組んでおりますので、すみません、よろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 庁内ネットで共有しているということなんですけれども、庁内ネットは、皆さんきっちりごらんいただいているものなのか、ちょっと私にはわからないので教えてください。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 大きく申しますと、紙の削減ですとか、供覧する時間を節減するとか、そういう観点もありまして、あるいはいろんな資料の類い、今申します例えばコンプライアンス推進指針ですとかそういうものが、それぞれ紙媒体で持つ必要がないという形のために庁内のネットを設けておりまして、そこに資料集とかで置いております。あるいは、重要な連絡事項ですと、紙でもきちっと回すというルールになっておりますけれども、簡易な連絡でございましたら、庁内のネット上の掲示板に載せて皆に連絡しようということで取り組んでおるものでございますので、直ちに今見ているかというのは、それぞれの業務がございますので即時性は明確ではございませんけれども、いずれにしても目を通すということにしていただいているということになっております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ということは、見たか見ていないかは、よく把握していないということですか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 誰が見に来たのかという形はとっておりません。今も申し上げましたとおり、必要に応じて資料集、そういう類いのものは、様式集ですとかそういうものは必要に応じて使用すると。今申しました簡易な連絡事項とかについて、それを見ていただく。重要なものは紙で回しておるということでございますので、誰がいつ、見に行ったかというのは余り重視はしておらないところでございます。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 最終、どこかで見たか、見ていないかの確認がないと、水平展開がちゃんとできたかというのがわかりにくいかなと思いましたので、何かしら、紙を一々回す必要はないんです。私もペーパーレスはいいことだと思っているので、ここにもこんなに紙を持ってきたくなくて、本当はｉＰａｄでやりたいぐらいです。なので、紙で回覧を回すという話ではなくて、見たか見ていないか、声かけというところも必要なのかなと思います。 今回読ませてもらって、コンプライアンス推進指針も
コンプライアンス推進アクションプランもすごくよくできていると思うんです。それがしっかりと活用できていたとしたならば、今後大きな事件は起きないなと安心できるぐらいのものだなと思っております。 私が今回この質問をさせていただいて、まず最初に懸念していることは、市民の皆様が河内長野市に愛想を尽かしてしまうことはないですか、こんなことが起きたらと思っています。税金がいとも簡単に横領されてしまう市に住みたいですか、納税したいですかという話なんです。 私は、河内長野を元気にしたいので、こういう不名誉な事件は起きてほしくないと思っているので、今回の質問をさせていただきましたので、しっかりと皆さん、肝に銘じて仕事をしていただきたいなと思っています。 では次、件名２について再質問をさせていただきます。 それでは、シティマラソンをやらない理由は、お金がないからだけですか。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ご答弁をさせていただきましたけれども、今回の大会におきましては、当初２，５００人ぐらいのエントリーを想定しまして予算組みをしております。実際のところ参加が、エントリーが１，８００人ぐらいであったということで、実際のところ申しますと、それまで実行委員会で積み立てておった額を、入ってくるお金が少なくなりましたものですから、そちらに充てていただいたということでございますので、一番大きな理由というのは予算的なことだと思っております。 ただ、こういったことから課題というのが、全体で申しますと、さらに魅力のある大会を盛り上げていくとか、そういったことで全体をコーディネートする人員組織体制につきましても、これは考えていかないといけないなというふうに考えております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 積極的に参加者がふえるようなアピールというのは、今回特別に何かされたんでしょうか。去年、土砂崩れで開催できなかったので、その分、参加者が減るというのは、どんなイベントでも前回お休みしたら次のときに参加者がちょっと減るというのはあることなので、それに対して何か手を打ったりとかはされたんでしょうか。マラソン自体は、今とても人気のある熱いスポーツだと思うので、されている方はとても多いので、その辺のことをちょっと教えてください。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） マラソン大会の告知につきましては、例年のとおり、「ランナーズ」というマラソンの愛好者の方々が購読されております雑誌、それとネット上のブログといいますか、そういったもので募集をかけておったところでございます。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ごめんなさい。私、「ランナーズ」を読んだことがないので何とも評価しづらいところがあるんですけれども、今のご答弁だと、「ランナーズ」に載せただけと聞こえてしまうんです。 せっかく河内長野市はたくさん職員の方がおられて、いろんな部署がありますので、広報は広報広聴課にお願いしたりとか、フェイスブックとかインスタグラムとかＳＮＳをすごく使っておられるので、そういうところにお願いしたりすることはできないんでしょうか。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 当然、市の広報紙でも掲載をいたしますし、別にポスターあるいはチラシ等々を使っておりますし、さらにはそこから派生しまして、市のホームページ等においてもそういったものを掲示して告知をしているところでございます。さらに、マラソンということでございますので、愛読者が非常に多いとお聞きしておりますそういう冊子にも載せているというところでございます。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） たしか立派なウエブサイトもお持ちやったかなと思うんですけれども、ウエブサイトもぜひここで言うてあげてくださいね。 あと、お金がないからできないということなんですけれども、お金を稼ぐ手法は幾つかあると思うんです。同じ日に開催されている京都マラソンだったら、ふるさと納税していただいてという、１０万円でエントリー代がただになるみたいにされていたりとか、あと、来てもらうための施策として、泉州国際マラソンは物産展を開いたりというので魅力づけをされています。 きのう、市長のお話でもあったガバメントクラウドファンディングを活用するとかいうことは考えておられませんか。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） そういったものにつきましても、今後、考えていかないといけないなと考えております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 何か今の答弁のテンションを聞いていると、やりたくないのかなという印象をすごく受けるんです。まことに残念ですが予算計上できませんでしたと書いてはいるんですけれども、やらなくて済んだらお金もかかられへんし、手も楽になるけれども給料は一緒と。すごく言い方は悪いですけれども、そんな印象を受けるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 申しわけございません。ご質問にございますように６４回の歴史を重ねております。非常に重いものと思っております。また、実行委員会を組織しましてこれは開催しておりますけれども、そこには参加される方はもちろんでございますけれども、それを支援するたくさんの方々、沿道で応援していただく方々、こういった方々、全ての力を集結して大会を今まで運営してきたというところで非常に重いものだと考えております。 ただ、その中で、申しましたように大会予算が、実際のところ歳入欠陥と申しますか、支出がふえてしまうというようなことになったときに、このお金をどういう形でカバーするか、こういうとこところがまだきっちりと手当てできないという状況の中で、これを実行するというのは大変に難しいということがございます。 お金だけではないと申し上げましたけれども、そういった中で安全に多くの方々にこれを楽しんでいただくということが、十分な形で保障できない中でこれを実施するということが、来年度においては非常に難しいという結論に至ったわけでございます。言うなれば断腸の思いで見送ったということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思っております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 今の市の包括予算では、文化・スポーツ振興課では予算計上できないということですね。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 包括予算の中で組めないというか、シティマラソンの大会予算につきましては、市の税金を使った予算でございますけれどもこれと、それから参加者の皆さん方にお支払いいただく参加料、それから市内の企業を中心にお願いしております協賛金、これらをもって大会を運営しているところでございます。こういった中で、先ほど申しましたように歳入が支出を下回るということになりますと、税の投入をしないといけないということになります。そういったところで予算編成のときには、こういった中ではなかなか組めないということで、今回計上を見送ったところでございます。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） きのう、包括予算についての説明で市長が、包括予算で自分たちで予算組みをするから士気が上がるという話があったんですけれども、予算を削れるだけ削っていかなあかんような現状で士気が上がるのかなと感じるんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 私からトップダウンで削るというのも一つのやり方だと思うんですが、やはりボトムアップで何を削るかというのを考えていただいて、本当に削るのありきなんですけれども、そのほうが自分たちで考えるということにつながって、自分たちで実行するということにつながるので、そういう流れをとっております。 このマラソン大会に関しては、私自身も継続したいという方向でいろいろ動いてまいりました。ただ、包括予算制度というのも導入していますので、当然現場の意見を聞き優先しないといけない。現場としては、お金だけじゃなくて人の問題も大きいと。人数的に文化・スポーツ全てを見ている中、マラソン大会というのもその一つにすぎないんだけれども大きい、人数的に非常に苦しいというところで。文化・スポーツから産業観光に移そうかという議論もさせていただきました。と申しますのは、文化・スポーツというのは、基本的に市民のための文化活動、スポーツというところなんですが、このシティマラソンというのは半分以上が、通常７割ぐらいが市外からということで、そうしたらもう産業観光だねという話で、いろいろ進めたりもしました。スポンサーもちょっとなってくれないかというところで幾社か打診もしていただきました。 ただ、時間も限られているということで、予算を上げるか上げないかというところで何度か議論はしたんですけれども、多くの意見としては、体制を見直して、決してやめるわけではないと。今の体制だと、なかなか日程変更もしようにも反対意見がある、いろんな形で硬直化している、やはりリセットをかけることによって、もう少しやわらかい柔軟な対応ができるんじゃないかという意見が強かったもので、今回は現場、あるいはそのほかの人たちの意見を優先して、取り急ぎ予算計上は見送ったという経緯でございます。 ただ、決して今後もやらないというわけではなくて、コースの検討、日程の検討をもう一度考え直して、新たな形で続けていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 私もちょっと産業観光課というのは考えておりまして、文化・スポーツ振興課だけで人を呼んできてというのは予算的にも人員的にも厳しいというお話は聞いておりますので、本当に広報は広報広聴課にお任せして、マラソンを安全に走るというところだけ文化・スポーツ振興課でしていただいて、飲食ブースとか後のお楽しみの物産展とかを産業観光課が入って、三位一体というよりも、あとほかにも子ども未来部も入ってもらって、昔やっていた中学生マラソン的な要素も入れて市全体のお祭りとして盛り上げていったら、ちょっとずついろんな部署からお金を集めてきたらできるん違うかなと感じていますが、これはどうでしょうか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 産業観光という視点ということで今ご提案をいただいているんだと思います。 シティマラソン、確かにおっしゃっていただいているとおり、参加者の約半数、６割近くは市外からお越しいただいております。そういう意味において、産業観光の部としての一つのチャンスとしては十分ありますが、もともとシティマラソンというものですので、マラソンの運営がまず大前提になるかと思います。そこのところに、来られるお客様に対して我々がＰＲをする、協力をするというのはあると思いますが、そこ自身が、運営自身がまずもってスポーツとして、マラソンの運営として運営していただくというのが前提だと思いますので、そこのところが、私どもとしてはしていただくというのがまず第一義だと考えております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） なので、広報は広報広聴課、マラソン自体は文化・スポーツ振興課で、人を呼んで来て楽しませるところ産業観光課でやったらいいのかなと思っています。 あと、スポンサーを集めるのに動いていただいたという話なんですけれども、１００万円、２００万円を１社からもらってくるんじゃなくて、１万円とか２万円とかを１００社からお願いしたほうが出しやすいんじゃないだろうかと私は思うんです。私も事業をしていまして、１００万円出してくださいよと言われたらちょっととても出せないですけれども、１万円、２万円ぐらいだったら出せるかなと思うんです。 何年か前に商工会にお願いされたことがあるとは聞いたんですけれども、ここ数年、私は特に商工会からも、河内長野市からも、シティマラソンに協賛してください、企業としてというお話をいただいたことがないんです。そこも一度されてみてはいかがでしょうか。
○議長（土井昭） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ご提案をいただいていますように、現時点におきましても１万円、２万円という形でご協賛をいただいている企業の方もいらっしゃいます。そういった意味では、たくさんのお金をいただくのは本当にありがたいことなんですけれども。ただ、そういったご協賛をいただくために、例えば企業回りをするような人員体制、あるいは申しましたように、日程の見直し、コースの設定、あるいは周辺の参加いただいた方々、応援いただけた方々に楽しんでいただけるような周辺のイベントですとか、そういったものにつきましても全体をコーディネートするようなこういったものが実行委員会として実際にちゃんと機能するような組織体制等につきましても、今後、検討課題として上げていきたいと思っております。そういったものが完備された中で、マラソンを中心とする大きなイベントとして大会が実施される形で、今後も課題解決について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） せっかく６４回の歴史がある上に、１日で市外の方が１，０００人以上も来てくださる交流人口を伸ばせるイベントなので、ぜひともやめずに頑張っていただきたいと思います。２０１９年度はもう無理なら無理で仕方ないかもしれないですけれども、２０２２年度からと言わないで、毎年無理だったら２年に１回でもいいんじゃないですか。来年度は無理でも再来年はやったらいいじゃないですか。いろんなお金を集める方法とか、経費を削る方法とか考えておりますので、また、ちょっと相談させていただけたらと思います。 このままお金がないからあれしない、これしない、これもしないとやっていたら、どんどん何もない河内長野市になってじり貧やと思うんです。そんなまちで暮らしたいですかという話にまたなってきますので、ぜひとも、これだけ歴史があって人が来るイベントなので、力を入れてやっていっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（土井昭） これにて３番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 次、１番 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。 件名１．麻疹（はしか）の感染拡大予防の取り組みについて。 要旨１．大阪府内で麻疹の感染が拡大しています。麻疹ワクチンを接種したことがない方や、一度しか接種していない市民への予防接種の啓発を市としてどのように考えていますか。 要旨２．風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった３９歳から５６歳の男性について、国が無料で抗体検査と予防接種を行うことになりましたが、河内長野市内での対象者数はどの程度ですか。 要旨３．麻疹、風疹ともに２回以上の予防接種が推奨されています。感染を防ぐために、国に２回目以降の予防接種費用も助成するよう求めてください。 件名２．教職員の長時間労働を是正し、学校をよりよい教育の場に。 要旨１．市内の
公立小中学校教職員の月平均残業時間はどの程度ですか。 要旨２．市内の
公立小中学校教職員で鬱病などの精神疾患を患い、休職及び通院されている方はどの程度おられますか。 要旨３．１月末に示された中央教育審議会の学校における働き方改革の答申では、２０２１年度より自治体の判断で教職員に対し、１年間の変形労働時間制を導入できるよう法制度上の措置をすべきと提示していますが、このことについて市教育委員会の見解をお聞きします。 件名３．待機児の解消に向けた取り組みの推進を。 要旨１．年度途中で発生する待機児の解消について、具体的な対策の検討と進捗状況をお聞きします。 要旨２．今年度発生した待機児を全て受け入れるとすれば、さらに必要とされる保育士は何人程度ですか。 要旨３．三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を図るのが最善の策ではないですか。 以上です。再質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 麻疹の定期接種は昭和５３年に始まり、その後、平成１８年度より麻しん風しん混合ワクチンが定期接種に導入され、２回接種が開始されました。そのため接種機会のなかった方や、一度の接種の方がおられる現状にあります。 大阪府内では、ことしに入り麻疹の感染者が増加しており、２月２４日までの報告では９６名となっております。昨年の大阪府での麻疹の感染者数は１５人のため、昨年の６倍以上の報告数となっております。 このような状況を受けまして、本市といたしましても、富田林保健所と連携し、予防接種に関する相談や啓発を行い、麻疹の感染予防の取り組みを行ってまいります。 また、乳幼児の麻疹、風疹の定期接種につきましては、引き続き個別の勧奨と未接種者への接種勧奨に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 風疹の感染防止対策のため、予防接種を公的に受ける機会のなかった３９歳から５６歳の男性を対象に、平成３１年度から３年間の予定で、抗体検査と風疹の予防接種を実施する予定でございます。 ご質問の本市における対象者数につきましては、平成３１年２月２８日現在で１万１，２１６人でございます。 また、使用するワクチンといたしましては、原則、麻しん風しんの混合ワクチンであるため、麻疹の予防にもつながると考えております。 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 麻疹、風疹はともに感染力が強いことから、予防接種を受けることが予防に有効とされています。麻しん風しんの混合ワクチンを１回接種することで、約９５％の人が麻疹、風疹に対する免疫が得られると言われており、２回の接種を受けることで、約９９％の方に免疫をつけることができると言われています。 このことから、麻疹、風疹に対する接種の機会のなかった方、もしくは１回接種の方が２回接種できるよう、国や大阪府に対して要望を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１から３は相関連しますので、一括してお答えいたします。 教員の長時間勤務については、本年１月に国の中央教育審議会から総合的な方策についての答申が出され、本市においても、喫緊の課題として取り組みを進めております。 市内小中学校教員の残業時間については、昨年６月に実施した調査で、平日の時間外業務の平均時間が約２．３時間でありました。その後、休日の時間外業務の時間を集計できるよう、タイムカードのシステム改修を進め、次回の調査では、在校時間のより正確な把握ができ、各教員の勤務時間に対する意識改革を促してまいりたいと考えております。 また、本市小中学校における休職者の全教職員に対する割合は、約１％であり、休職に至った経緯は、個々に抱えた要因がさまざまであるため、カウンセラーによる相談体制の充実やストレスチェックの実施、産業医による面接指導の受診徹底等の対応を進めているところでございます。 次に、変形労働時間制につきましては、中央教育審議会答申で示されている時間外業務縮減に向けた方策の一つであり、今後、国からの方針が出されるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、この変形労働時間制は、国の現行制度上、公立学校教員を含めた地方公務員に対して適用除外となっていることから、法制度上の措置をすべきといった意見が出されている現状でございます。変形労働時間制度の導入に関しては、学期中の勤務が現在より長時間化し、教職員の健康管理や育児、介護等、さまざまな日常生活への影響が出ることも懸念されることから、これらの課題を踏まえ、導入については慎重に検討していく必要があると捉えております。 本市としましては、国の今後の動向を踏まえ、教員の勤務実態の把握に努め、教員の長時間勤務の改善について積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名３．要旨１及び要旨２については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市においては、例年、年度当初の待機児童数はゼロで推移してきました。しかし、平成３０年４月１日時点での待機児童数は８名、その後、平成３１年３月１日時点における待機児童数は６９名となっております。 本市では、これまで待機児童を解消するための施策として、民間保育所等の建てかえ時に定員拡充を行う施設整備補助や、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴う保育定員の拡充を実施してまいりました。その結果、子ども・子育て支援新制度の施行前における保育定員１，３１５人に対して、平成３１年４月時点では１，７１０人と、３９５人の拡充を行っております。 今後も施設整備や認定こども園への受け入れ促進、企業主導型保育事業を検討中の事業者に対して地域枠を設けることについての要請を行うなど、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、現在の待機児童の内訳は、ゼロ歳児４８名、１歳児１５名、２歳児６名となっております。本市の保育士の配置につきましては、ゼロ歳児は児童３人に対して職員１名、１歳児は児童５人に職員１名、２歳児は児童６人に職員１名と配置基準が定められております。現在の待機児童を全て受け入れる場合の必要保育士数につきましては、単純にこの基準に照らし合わせ算出した場合、約２０名の保育士が必要ということになります。しかし、保育士の労働時間と保育の必要時間の差を埋めることや、保護者によって希望する保育園等が異なることから、さらに数名の保育士が必要と考えます。 待機児童対策は、保育定員の確保と保育士確保の取り組みが重要と考えておりますので、双方の取り組みを進め、待機児童の解消に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 本市で発生する待機児童は、主にゼロ歳児から２歳児となっております。ご質問の三日市幼稚園を認定こども園化し、ゼロ歳児からの受け入れを行う場合、それぞれの年齢に適した保育室や調理室、沐浴室等の増設や、冷暖房設備、給排水設備の整備など、大規模な施設改修が必要になります。これらの費用は、ほかの園での例から見て１億５，０００万円程度になるのではないかと考えております。また、長時間子どもを預かるため、保育士の人件費などの運営経費は年間１億円以上必要であると試算しております。 公立でこれらの整備を行う場合、費用は全て一般財源で賄わなければならず、現在の市の財政状況を考えますと、三日市幼稚園の認定こども園化は困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。 それでは、順に再質問させていただきます。 はしかの感染拡大の取り組みなんですけれども、ことしに入って爆発的にふえているということで、私、最終確認した数字で大阪府内ですけれども、３月７日の時点で１０２人です。これは国立感染症研究所が発表している数字です。南河内でも、数は少ないですけれども５例ぐらい確認されているということで、藤井寺の保健所や富田林の保健所なんかでも確認されています。 麻疹の予防接種なんですけれども、１９７２年の１０月から２０００年４月に生まれた方には１回しか定期接種の機会がなかったということで、今、実際にその感染の中心になっている世代なんです。１回接種しているけれども、先ほど答弁で１回で９５％の免疫が獲得されるということですけれども、実際に感染しているのは１回もう既に打っている人が感染しているということで、やはりそれは不十分なんじゃないかということが言えると思います。 あと、風疹の予防接種の件ですけれども、これは男性は全然受ける機会がなかった人が多かったということで、この年代に限って１回予防接種。まずは抗体検査をやって、抗体がない人に対して予防接種を行うということですけれども、市でも、風疹に対しては予防接種の助成をされていると思うんですが、その助成の制度の内容をちょっとお聞きします。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まず、市が、１歳児、小学生入学前の子どもに対しての麻しん風しんの接種を１期、２期と分けてしております。その機会を逃した方に対しても、再度、接種を行っております。 それと、大人の風疹予防ということで、妊娠を希望される女性であるとか妊婦、妊娠を希望する女性の配偶者、妊娠をしている女性の配偶者、この方に対して風疹の予防接種を市で行っているという状況でございます。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 麻疹の定期接種は、２回になったのは２０００年の４月以降に生まれた方は定期接種が２回になっているということなんですが、言っているのは１回の人ですね、今問題になっているのは。 風疹も同じ時期で、２０００年４月以降は２回接種になっています。それで、妊娠を希望する方とか、今現在、妊娠している方の配偶者に対しては予防接種の制度がありますけれども、これは何でなんですか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 風疹にかかられた場合、子どもへの影響が大きいと。先天性の病気を持って出生してくる子どもがおるということで、その子どもへの対応がというのが一番かと思います。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） そのとおりで、先天性風疹症候群にかかる可能性があるので、特に妊婦は要注意してくださいと、風疹に罹患しないように気をつけてくださいということを言われています。 これ、市のホームページ、あいっくのホームページでもしっかりとこのことを書かれていると思うんですが、一方で、今流行をしているはしかが妊婦に与える影響というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） はしかにかかった場合、流産であるとかいう原因になるということが言われております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 妊婦がはしかに感染した場合、これは日本産婦人科医会が出している資料によれば、早産・流産になる可能性が約３０％、特に免疫が低下している状態で感染するので重症化しやすいと。そして、肺炎に罹患する可能性が２．６％、死亡率も６．４％報告されています。 今、風疹の予防接種、あいっくで紹介されているのは、風疹単体ワクチンと麻しん風しん混合ワクチンを両方選べるような状況になっていると思うんですが、ぜひ市としても、麻疹が妊婦に与える影響というのもホームページに載せて、できれば風しん麻しんの混合ワクチンを推奨しますというアナウンスをすべきじゃないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 現在、あいっくのホームページということになっておりますので、今後、また新年度予算をご承認いただいたら、男性の風疹ワクチン等の啓発もしていかなくてはいけないという状況になります。その中で、あいっくとともに、健康推進課、保健福祉部としても、予防の大切さ、混合ワクチンの使用を推奨していくホームページでの周知、啓発に努めてまいりたいと考えています。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ぜひ、よろしくお願いします。 あと、３９歳から５６歳の男性に対する抗体検査ですけれども、厚労省に問い合わせると、特定健診や職場の定期健診時に行うということを言われているんですが、市内ではいつから開始の予定なんでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） ３１年度の当初予算に計上しておりますので、ご承認いただければ４月早々からもクーポン等を配布いたしまして、即対応できるように、現在も医療機関と調整中でございます。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 特に、麻しんの今の感染者が２月末の時点での統計ですけれども、１５歳から３９歳の感染が全体の約７割を占めているということで、まさに妊娠とか子育て世帯、妊婦が多い世代なわけなので、ぜひ早急な対応をお願いしたいんです。 これ防疫施策になるので基本的には国の方針ですけれども、私は、国にはしかの感染の予防をどういうふうに考えているのかと聞いたところ、何も考えていないらしいんです。ということで、とにかくワクチンは高いので、２回目以降、助成なしではなかなか接種機会が難しいと思いますけれども、この費用自体を自治体が負担するというのはとてもなかなかできるものじゃないと思うんですが、ぜひ今回の風疹の対応のように麻疹に対しても対応するように、国に求めていただきたいと思います。 続いて、件名２に移ります。 教員の長時間労働の解消の問題ですが、今回、中央教育審議会からの答申が出まして、１点、私は評価できるところは、今まで教員が時間外に行った授業の準備、成績処理、調査報告物の作成などの業務が、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の関係で勤務扱いにはならなかったと。それはもうずっと言われていたんですが、教員による自発的な行為だとされてきました。実際、文科省の担当課長の答弁でも、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の関係上、それは仕事とは言えないというむちゃくちゃな答弁もずっと横行してきたわけなんですが、一定それを勤務時間と認めますと、タイムカードによってきちんと労働時間管理をしなさいよという答申の中身については、それはすごくいいことだと思います。 ただ、同じように同じ時期に出されている勤務時間の上限に関するガイドライン、また、変形労働時間制の導入、これが果たして長時間労働に歯どめをかけるものになるのかどうかというのは物すごく疑問を感じますし、下手すると長時間労働を隠してしまうという根本的な解決にならないんじゃないかということも危惧されると思うんです。 そこでお聞きしますけれども、勤務時間の上限のガイドラインの中身、これを説明していただけますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） この１月末に上限のガイドラインが国から示されました。その中には、今後、根拠法令上の規定など工夫して、文科省としてさらに検討を続けていくということは書かれておりますが、上限の目安時間として１カ月の在校等時間の総時間数、それが４５時間を超えないようにすること、それから、１年間の在校等時間の総時間数を３６０時間を超えないようにすることと、ガイドラインには規定がされております。 そしてまた、このガイドラインの扱いなんですけれども、服務監督者である教育委員会が今後取り組みを進めていくに当たって、所管の公立の学校の教職員、教員に対して、方針を策定するようにとなっております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 特例扱いの部分が抜けていると思うんですが、それもいいですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 申しわけございませんでした。 この公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の対象に関係している事務職員、それから学校栄養職員等の方は、法定労働時間を超えて勤務させる場合には三六協定を締結するということで、そういう適用がされるものとなっております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ごめんなさい、それじゃなくて、特例的な扱いで上限７２０時間までで１カ月当たりの平均が８０時間を超えないようにすること、また、時間が１００時間未満であっても構わないと。連続して同じ月が並べばだめだと、そういうことなんですけれども。 これ、先ほど答弁されて１日当たりの平均の残業時間が２．３時間。これ月に直すと何時間になるわけですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 約５０時間弱です。四十六、七、八時間ぐらいというふうに出ております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 今回定められた上限時間の目安は、残念ながら罰則はないんですけれども、３６０時間を基本的には超えないように。これ１年で割ると、１カ月当たり３０時間です。やっぱり４８時間だとかなりオーバーすると。そういうことで、いろんな地域の協力だとか、家庭の協力、外部人材の活用だとかというのを図って側面支援しようという話になっているわけですが。 ただ、特例的な扱いで８０時間以上１００時間未満もオーケーですよ、年間７２０時間までオーケーですよなんていうことを認めている。もうはっきり言って、骨抜きなんです、ガイドラインが。これは教員だけじゃないんですけれども。 このことについて方針を立てろと書いていますけれども、この方針の中には７２０時間という数字を入れるんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 文科省からはまだガイドラインが出されたところで、何ら国、府を通じて実際の通知というのが来ておりません。今後、国が中央教育審議会のガイドラインのスケジュールでも見ましても、おっしゃるように、今後あと２年後にはこのガイドラインに沿った方針を定める何かしらの通知が出てくるものと考えております。 また、このガイドラインにもちょっと書かれておるんですけれども、やはり学校や当然ながら教員が、この目安時間の遵守を求めるのみになってはならないということですので、当然、長時間勤務の削減方策というのもあわせて考えてまいらなければいけないと考えております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 中央教育審議会の答申の中で、行程表が出されていますよね。この４月から、このことについては検討に入ると自治体の担当のところで書かれていますので、もう過労死ラインなんです、８０時間超えるとか１００時間、これが認められてしまうと長時間労働の是正というのにつながらないということなので、ぜひ、方針の策定の際にはそれを留意いただきたいということ。 変形労働時間制のことなんですけれども、閑散期と繁忙期があるという考え方に基づいてこれを導入するということなんですが、教師における閑散期とはいつになるんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 当然ながらここの中央教育審議会の答申に書かれております閑散期、繁忙期、平均的に見まして課業中が繁忙期と言われ、平日の授業があった後、教員たちが残って非常に勤務をしている状況があるというのを繁忙期、または長期休業中であれば授業がない中ですので、一定勤務時間を終えて帰るということは、ほどほど平均的には閑散期と言われるのではないかなと思います。 ただしかし、先ほども答弁させていただきましたように、総体的にそういうふうな状況ではございますが、当然、部活動もございますし、それから長期休業中であっても水泳指導や学習補習など、教員のすべき仕事もございますので、なかなか各個人教員によって若干、そういうところは異なってくるものと思っております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ここがすごく大事なところで、もともと変形労働時間制というのは、繁忙期と閑散期がかなり明確化していて、閑散期にはもう定時まで待たなくても仕事が終わっていると。だから、その分余った時間を繁忙期に回したいよねということで始まった。それしか認めていないわけです。 厚労省通達でも、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間配分するものであるので、突発的なものを除き恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度であることという通達も出ているわけです。ということは、日常的に恒常的に残業がある職種に対しては適用できないということになっているんです。そもそも、この通達自体を制度改正してしまうと考えているんであれば別ですけれども。 だから、市教育委員会にぜひしていただきたいのは、タイムカードを１月から導入されていますよね。これ、６月だけ恐らく平均的な数値が出るから６月だけ出しているということなんですけれども、１月から１２月まで全ての月で残業がどれぐらい出ているのかというのをぜひ出してほしい。もし、それで残業時間というのが平均的に出ているのなら、変形労働時間制は導入できませんので、その旨を大阪府とか文科省にぜひ伝えていただきたいということですが、どうでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） タイムカードの件ですけれども、昨年４月から導入させていただきました。今のタイムカードのシステム上が、各学校ごとの集計もできない状況で、各個人には状況を把握させていただくように、月末または月初めに状況を返しているというところでございます。 一定、これまでも６月という時期に、こちらがそれぞれの学校の個人の教員の集計を市全体でさせていただいていたというところもございますので、今後このシステムをさらに改修させていただくに当たって、市独自のソフトを開発させていただくことで何らか、月ごとの各学校ごとでそれぞれ集計できるようなことになって、また、それを一つの業務改善の目安にしていきたいとも考えております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ぜひ、よろしくお願いします。 連合がアンケート調査を行っていまして、変形労働時間制の導入には６割以上が反対だと。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を見直して残業代を支給してほしいということは８６％以上が賛成という結果も出ていますので、ぜひ側面支援は強化してもらったらいいと思いますけれども、問題の根本は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しと教員の加配が必要だと思いますので、ぜひそういう声を上げていっていただきたいと思います。 続いて、待機児の問題です。 まず、お聞きしますけれども、待機児の受け入れをするためには、その枠をとっておかないとだめですよね、年度当初に。それは民間では可能なんですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 民間になりますと、年度途中からふえてくる子どもの数を見込んで、そこで保育士を雇用すれば一番いいんですけれども、なかなかそれが難しいという現状がございます。できるだけそこで、保育士を年度当初から雇用していただけるような方策を具体策として考えている最中でございます。今までかなり時間がかかっておりました補助金、認定こども園や保育園の保育促進事業費の補助金の中で、ゼロ歳とか乳児を受け入れてもらうための部分について、４月当初に支給できないかということで、今、事務を見直しております。そのことによって、子どもが入るまでの間の保育士の給与に充てられるのではないか、そのように考えております。
○議長（土井昭） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 先ほど、待機児を全部受け入れようとしたら２０人以上必要だと。単純計算で２０人、休業補償なんかも入れたら、その１．５倍ぐらい必要なんじゃないかと思うんですが。それを市がお金がないからできませんと。じゃ、民間にできるのかという話なんです。子ども、ゼロ歳児なんかは特に３人に対して１人配置基準で必要なわけですから、３人とろうと思ったら、１人保育士を確保しておかないといけない。そのときのお金の保障をどうするのかとか、そういう問題になってくると思うんです。 実際、ハローワークでも、私、保育士の労働条件等とか確認していますけれども、相当やっぱり安いです。基本給１５万円から高くても２１万円、なかなかそこでは決まらないということです。 やっぱり、これはまちづくりの観点が必要なんじゃないかなと思うんです。本当に人口減少が進む中で、交流人口とか関係人口をふやし定住者を持ってこようと、定住者に住んでもらおうとするならば、やっぱり特に子育て世帯が欲しいわけでしょう。若い人がいっぱい入ってきて、子どもをそこで産んで育ててもらってという環境をつくるなら、やっぱり待機児童は生んだらだめです。それは自治体の責務で、法律でも書かれていることなので、ぜひ、そういう観点に立って、この施策を方針転換して進めていただきたいと思います。
○議長（土井昭） これにて１番 原歴史議員の質問が終わりました。 次、１４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） １４番 公明党・三島克則でございます。さきに通告しましたとおり質問をさせていただきます。 件名１．被災生活の課題と減災対策について。 要旨１．避難所運営についてお聞きします。 要旨２．非常食と災害食についてお聞きします。 要旨３．マンホールトイレの整備についてお聞きします。 要旨４．避難所となる学校体育館へ空調設備の設置についてお聞きします。 件名２．２０１８年度から１０年間の方針を策定された大阪府教育長の「府立支援学校における知的障がい児童・生徒の教育環境の充実に向けた基本方針」について。 要旨１．知的障がい児童・生徒数が増加傾向にある中、通学区域割りの変更及び他の障がい支援学校との再編整備として、今後、知的と肢体不自由の知肢併置も視野に入れた方針となっています。この基本方針に基づく今後における現時点での府の教育長の考えを市教育委員会はお聞きになっているのでしょうか。 また、肢体不自由の障がいがある児童・生徒が通う支援学校は本市から遠方にあります。この方針が最大限生かされるよう、市教育委員会として何らかのアクションを起こすべきと考えます。見解をお聞きします。 この後は質問席にて行います。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 阪神・淡路大震災などの過去の大規模災害において、行政主体の避難所運営が困難であることが明らかとなり、また、被災者支援が満足に行えなかったという教訓から、地域における自助、共助による避難所運営が求められているところです。 そこで、本市におきましては、小学校区において自主的に
避難所運営マニュアルを作成する取り組みを支援しており、平成２９年度に楠小学校区においてマニュアルが完成し、平成３０年度には南花台小学校区でも完成いたしました。また、美加の台小学校区においても、現在作成中となっております。 今後も同様の取り組みを継続するとともに、各地域における避難所運営訓練などの支援を行うなど大災害への備えを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 非常食と災害食については、どちらも災害時の食料として位置づけされています。行政や各家庭で備蓄を行う場合、非常食という言葉の多くは、生き抜くことを第一の優先順位と考え、そのために備えておく食料という意味で使用されてきました。そこで、長期保存性と災害直後のエネルギー摂取に重点を置いたアルファ化米やクッキーなど、炭水化物中心の食糧が非常食として認識されてきたところです。 一方、災害食とは、ライフラインが途絶えたときでも摂取でき、できる限りふだんの食事に近く、栄養も考えられた食事を言います。例えば、レトルト食品や缶詰など、保存性はそれほど高くないが栄養のバランスや個人の嗜好に応じた食品を短期間保存し、災害時に摂取するものがこれに当たります。 東日本大震災や熊本地震の際は、被災生活が続く中、おにぎりやカップラーメンなどの炭水化物中心の食事が続き、体調を崩した事例が数多くあったと聞いています。 これらのことを踏まえ、本市においては、従来より市民の皆様に備蓄を呼びかけていく際には、非常食として災害食に当たる食品も紹介しており、本年３月に戸別配布します災害ハザードマップでも、しょうゆやみそなどの調味料をあわせて紹介しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、件名１．要旨３についてお答えいたします。 本市では、社会資本整備総合交付金を活用しながら、関係各課とも調整の上、マンホールトイレの整備を進めることを予定しております。具体的には、平成３１年度にマンホールトイレの整備計画である下水道総合地震対策計画を策定し、平成３２年度以降に順次設置を進めてまいりたいと考えており、平成３１年度予算案にも提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 市立小中学校の空調設備につきましては、現在、普通教室のエアコン設置に取り組んでいるところです。 ご指摘の避難所となる学校体育館の空調設備につきましては、設置の費用につきましても１校当たり４，０００万円から５，０００万円程度と多額の予算が必要となることから、現在の本市の厳しい財政状況からは困難であると考えております。 市立小中学校の体育館のエアコンの全国の設置状況を見てみますと、文部科学省が３年ごとに実施している公立学校施設の空調設備設置状況調査の平成２９年度の結果では、全国平均で１．２％であり、大阪府では０．４％と、普通教室に比べてまだまだ全国的に整備が進んでいないのが現状です。 しかし、近年、自然災害が増加していることから、避難場としての小中学校の体育館の機能は重要視されてきており、その観点から空調設置のご要望があることは十分理解しております。小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、全国や府内の整備状況に注視しつつ、本市の避難所のあり方等について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 議員ご指摘の基本方針は、昨年３月に大阪府教育委員会より通知され、肢体不自由と知的障がいの併設校や通学区域割りの変更等、今後の具体的な取り組み内容が挙げられております。これらは、通学に長時間を要することや保護者の送迎負担など、本市の課題解決につながるものであると考えており、市教育委員会といたしましても、大いに期待を寄せているところでございます。 これまで、府教育庁に対して、看護師が同乗した通学バスの運行や、本市から近距離の支援学校分校の設置等、毎年要望してまいりました。しかし、今回の基本方針を受け、他の障がい支援学校との再編整備等、本市の課題解決に向けて新たな要望を加えてまいりたいと考えております。 障がいのある全ての児童・生徒の家族が安心して学校に通わすことができる方策の実現に向け、学校看護師の配置や基礎的環境整備等、「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の充実に向けて、今後も粘り強く府教育庁に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ご答弁ありがとうございました。 順に再質問並びに要望させていただきます。 まず初めに、件名１の被災生活の課題と減災対策であります。 これまで私は、防災に関して数々、各議会ごとに質問をさせていただきました。思い起こせば、初めて防災の質問をさせていただいたのは、今から８年前のこの３月議会であります。通告を出した後、きのうありました８年前の東日本大震災というのが起こりました。私がそのとき注目していたのは、当然、東日本大震災が起こる前の通告でしたので、注目していたのは、和泉山脈の活断層だということを注目させていただきました。そこで河内長野として今何を整備しなければならないのかということを考えた中で、あの３・１１の東日本大震災というのを受けました。そのときは非常に緊張し、重圧のかかる質問だったということを私は鮮明に覚えております。それ以降、現地に入ってボランティア活動し、その中で、河内長野として私自身が何ができるのかと考えた中で、防災士の資格をすぐに取らせていただきました。そのときは大原議員とも一緒に受講させていただきました。そこから数々の自己啓発として、いろんな形で勉強させていただきました。そして、協会に入り、要望がありましたら、皆さんに後援として一緒に学んでいきましょうということで、させていただいている所存でございます。 これまで質問させていただいた中、まずは河内長野としての防災に関します緊急に整備をしなければならないことを中心に質問させていただきました。そして、市はこれに答えていただきました。本当にありがとうございます。感謝申し上げます。その後、視点を変えて、今度は地域の皆さんの命を守ることが大事だということで、災害が起こる前のことの質問を中心に頑張ってきました。 きょう質問させていただくのは、その方々がもし今後起こり得る南海トラフ地震及びそれに連動すると言われている和泉山脈の活断層直下型の地震、もしくは近年続いている風水害であります。その中で被災生活が長期に及ぶ可能性が、本市としてもないとは言えません。その中で被災された生活を地域の方、市民の方もどういったことがお困りになるのかということを、自助、共助、公助、三位一体となった質問という形で今回させていただきました。 そしたら、要旨１にいかせていただきます。 まず、避難所運営でありますけれども、先ほどご答弁がありましたマニュアル作成に鋭意努力されているということは感謝しております。そこで、単純なことをもう一度、質問させていただきます。この避難所運営というのは、誰が中心となって行うものなんでしょうか。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 避難所運営の中心的な役割は、地元住民と考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） では、その答弁をいただいた中で、毎年行っておりました市の総合訓練というのがありますよね。最近までの私の再質問で総合訓練というのは見直しをするべきじゃないんですかということの質問をさせていただきました。本当にやるんであれば、地域の皆様の命を守ること、そして、その後の生活、減災対策というのが本当に実のある訓練をしなければならないということを訴えさせていただきました。実のある防災・減災に資する訓練というのを、今後シフト変更をするべきと考えていますが、もう一度、前にもご答弁いただきましたけれども、再確認させていただきます。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 今まで、市内全域を団体各種、いろんな地域の方と地域防災総合訓練というのを１年に一度開催させていただきました。ただ、災害が２年連続起こりまして、災害訓練ではなく、もう実際の災害に従事するということで、この２回、２年度、地域防災訓練は中止しておりました。その中でいろんな方々のいろんな意見、今、議員おっしゃられましたように、実際この地域防災訓練が果たして、今後、未曽有となる大きな地震災害あるいは風水害に対して有効かどうかということを検討してきました。 ただ、我々、庁内の中でも意見を交わした中では、この地域防災総合訓練にかわる、地元主体になる避難所運営訓練に移動していって、各小学校区において実際に地元の皆様と行政が協力しながら、避難所運営訓練に移行していくというような方向で今考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） そのような形でしていただかないと、本当に間に合わないのかなという危機感を持っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 では、またもう一つ、再質問をさせていただきます。 最初のご答弁でもありました避難所で行う訓練であります。そういった再質問をさせていただくんですけれども、実際に避難所運営を行うに当たり、どういった訓練を反復し、実際の訓練を行うのか、そのシミュレーションというのはどのような形なんですか。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） まず、有効な訓練としましてはＨＵＧ訓練ゲーム。ゲーム形式で避難所運営をみんなで考えていく。これが一つのアプローチとしまして、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかということを模擬体験、こちらを事前に体験していただきまして、
避難所運営マニュアルを作成されている小学校区において、このマニュアルをもとにしてＨＵＧ訓練のゲームを基礎にしまして、運営の状況を確認していただくという形で考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） そういった場合に、避難所というのは実際に開設しなければならないという訓練が出てきます。 そこで教育委員会に質問させていただきます。実際、実のある訓練をするためには、宿泊を伴うことが大事だと私は考えております。この宿泊を伴う避難所運営の訓練を行うことが必要と考えますが、こういった場合、教育委員会としてのお考えというのはどうなんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 宿泊伴う訓練ということで再質問をいただいておりますけれども、学校自体の教育課程上の問題も、また各子どもの実態もさまざまございますが、今後必要となるものに関しては、当然ながら施設管理者等を含めて、また地域との実情も勘案しまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、そういった声がありましたら、俊敏に対応していただきますよう要望させていただきます。 それでは、要旨２に移らせていただきます。 ご答弁がありましたとおり、この質問をさせていただいたのは熊本地震というのでいろんな方々のお声を聞かせていただきました。もちろん、体験された方もですし、ボランティアとして行かれた方のお声も聞かせていただきました。先ほど答弁もありました。熊本地震の例をとってありました。 私もこの角度から質問させていただくんですけれども、熊本地震が起きたときに、１カ月、避難所にはおにぎりやパン、もしくはカップラーメンという生活が続いたそうであります。栄養のバランスが偏った炭水化物の状況であります。もちろん炭水化物というのは、エネルギーを蓄えるには一番いいとされていますが、そのことによって減災対策がとれなかったというのがあります。震災関連の病気に起こって、言うたらいろんな形の病気が起こってきて鬱状態になってしまうということもありました。 そこで、先ほども答弁ありましたけれども、缶詰等を使っての災害食をやっていくということもご答弁がありましたけれども、これを使った分だけ買っていただいて家に保存していく。いわば、これはローリングストックと言います。これの推奨を、今後見直しをされます地域防災計画に示していただきまして、住民に周知することが必要と考えますが、その点はどのような考えなんでしょうか。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 備蓄物資のローリングストックにつきましては、大変重要なことだと考えております。私ごとですけれども、我が家もローリングストックをやっております。現在も期限の切れたいろんな物資を毎日食べているような状態が続いています。こういったことを当然やりながら、実際に災害に遭ったときには備蓄しているものをまず食べていただく。その中で、先ほども答弁しましたように、やはりみそとかしょうゆというのはその味つけの一つのポイントになりますので、こちらを今後は皆様に案内しながら、備蓄物資以外の非常食プラス災害食というのを準備していただくように広めていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 偶然にも私どもの機関誌に、危機管理アドバイザーとしての国崎さんの手記が載せられた記事があったんですけれども、被災生活を健康に過ごすために大切なことの一つは食事だと言われています。その中には云々かんぬんがありまして、自炊しながら、わくわくしながらメニューを話し合ったり、数カ月ぶりに包丁や食材に触れたことに感謝したり感激したり、調理中も笑顔で語らうなど、被災生活の被災者の自立心を高めたり、明るい気持ちにさせる力があるということも載っております。これが災害食の原点だと、主幹だと思っております。 このためにやっぱり防災計画というのはきちっとこれを示していただきまして、地域の方、市民の方にお示しして周知していただくことが大事だと思っておりますので、これは強く要望させていただきます。 では、要旨３にいきます。 もうダイレクトに聞きます。女性の視点を盛り込んだ計画で、今後つくられるのでしょうか。
○議長（土井昭） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） もちろん、以前から言われていますように、女性の視点ということを取り入れてやっていく覚悟でおります。実際にやっていただく委託は上下水道部でお願いしているんですけれども、そちらには多数の女性職員もいていただいていますので、その女性目線のプランも取り込みながら、被災生活の中で安心してトイレの利用ができるような施設として考えていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、防犯上、また性犯罪ということがありますので、これは万全を期していただきたいということを強く要望させていただきます。 次の要旨４に移らせていただきます。 先ほど、いろんな避難所の運営とか訓練とか、質問させていただきました。避難所開設のときに体育館を使用させていただきます、訓練として。そのときに必ず、多分恐らく、夏休みの期間中に宿泊を伴う訓練というのが僕は大事だと思っているんですけれども、そのときに、実際に訓練を行ったときに必ずこの声が上がってくると思います。暑いということが。その点に関して、もう一度、観点からお聞きさせていただきます。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 確かに、真夏に体育館を使って宿泊訓練をされれば、暑いというご意見は出るものと思います。それに対して、市としてどういう対応を避難所に対してしていくのかという観点、本当に常設で空調入れていくのか、それともスポット的な対応を考えていくのか、また、全ての学校を対象とするのか、あるいは一部で進めていくのか、そういったことをきちんと考えていかなければ現実的な対応ができないと思っております。その点については、危機管理とともに、これからの避難所の運営、避難所をどう考えていくのか、どれくらいの災害に対するものにしていくのか、そういったことを検討していきたいと思っております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 大規模な災害が起こったときに、必ずライフラインがストップします。その中で考えるべきというのは、エネルギーの分散型というのは絶対必要だと考えております。そこで一番有効的なものが、今後設置を考えるのであれば、プロパンガスというのも一つの視野に入れるべきだと考えていますけれども、その観点に関してどのようなお答えになるでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） ＬＰガスによる自立型の空調というのは、箕面市で入れられて話題になりました。非常に災害に強いというところで評価できるものだと思っております。 ただ、先ほども言いましたように、それを常設で入れていくという判断になるのかどうか、その辺はまだまだこれからお時間をいただかないと、まだ来年も小学校の空調をつけている最中ですので、ちょっとお時間をいただいて一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 一遍にと私も言いません。まずは１校からという形で。実際にこの訓練を行ってどうなのかということの市民の皆さんの声を集約した中で、今後検討を考えるべきだと思いますので、そのときには災害時に強いと言われておりますプロパン、ＬＰガスというところも一つの検討に入れていただきたいということを要望させていただきます。 では、件名２にいかせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。これまでも私はいろんな形で、府の教育長に直談判、個人的に行ってきました。ここで問いたいのは、医療的ケアの必要な方であります。 私もここでお聞きさせてもらうんですけれども、実際に医療的ケアの必要なお子さんが通う特別支援学校というのは、藤井寺支援学校になります。医療的ケアが必要な方というのは、１５分に１回吸引が必要になってきます。今の現状であれば、通学バスに乗れないという現状であります。実際に両親、親の方がお子さんを連れていかれるんですけれども、大体、朝のラッシュ時間でどれぐらいかかると思いますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 実際、保護者の方からもそういうお声を聞いておりまして、１時間半からかかると聞いております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 私、１回実験でやってみました。２時間かかりました。しかも、１５分に１回、その場所にコンビニがあればいいんですけれども、ないときには路上にハザードを点灯させて駐車しているんですけれども、その中の大変な中なんです。 これが、お母さん、お父さんのレスパイトも踏まえて、これがラストチャンスだという思いでしっかりと府に要望していただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（土井昭） これにて１４番 三島克則議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時５６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（中村貴子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、８番 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 堀川和彦です。通告に従い質問をいたします。 件名１．人に優しいまちづくりのために。 要旨１．働きたい人全てが働けるように、ユニバーサル就労の推進に関する条例制定について。 要旨２．主に健康な高齢者を対象に、介護・
福祉ボランティアポイント制度を導入してはどうか。 要旨３．６４回続いたシティマラソンが来年度中止と聞いているが、本当か。本当ならばその原因は何か。また、打開策はないのか。 要旨４．健康寿命延伸のため、南ケ丘の公園にトイレを設置すべきと考えるがどうか。 要旨５．千代田駅東側機械式駐輪場内に放置自転車が絶えない。事故につながると考えるが、南海電鉄と共同で防止キャンペーンをしてはどうか。 再質問等は質問席でさせていただきます。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問のユニバーサル就労の推進に関する条例は、静岡県富士市が全国で初めて条例の制定を行ったものでございます。この条例の基本理念は、さまざまな理由で働きたくても働くことができない状態にある方でも、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方をつくり出し、社会を構成する一員としてみずからの意思により社会経済活動に参加することとしております。 本市においても、働く希望がありながら就労が実現しない就労困難者等に対し、就労に関する情報提供や相談、就労に関する講座などを産業観光課内の地域就労支援センターや生活福祉課、障がい福祉課、子ども子育て課等において実施しております。また、複数の課での支援が必要な場合は、各課で連携しながら就労支援に取り組んでいるところでございます。 一方、大阪府においては、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例、いわゆるハートフル条例の改正を今年度に提案し、障がい者以外の就職することが困難な者に対象を拡大し、雇用の機会の創出や拡大を図ることとしています。 本市においても、働く希望のある人が、その能力と特性に応じて適正な就労が図られるように、庁内関係各課、大阪府、ハローワーク等と連携を図りながら就労支援に取り組んでまいります。そして、議員ご質問のユニバーサル就労の推進に関する条例の制定については、先進事例を参考に研究を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名１．要旨２についてお答えいたします。 介護ボランティアポイント制度は、元気な高齢者が行う介護ボランティアの活動に対してポイントを付与し、活動実績に応じて商品や現金と交換することにより、地域における支援活動の担い手づくりを進めるものです。また、ボランティアを行う高齢者みずからの社会参加促進と生きがいづくりにつながることから、介護予防の推進ができるものと考えられております。 現在、本市では、地域における介護支援ボランティア活動の担い手づくりを推進するため、平成２８年度から生活支援コーディネーターを配置し、ささえあいの集いなどの開催を通じて、住民主体による支え合い体制の構築を進めているところでございます。 その成果として、各地域では、住民が主体となって運営するサロンなどの居場所づくりや、買い物や掃除などの生活支援など、地域に応じたボランティアの仕組みが徐々に立ち上がりつつあり、多くの高齢者の社会参加と介護予防にもつながっています。 一方、介護や福祉施設等における話し相手や配膳補助などの介護ボランティア活動の担い手も拡大が求められているところです。 本市といたしましては、社会福祉協議会や社会福祉施設連絡会と連携のもと、施設内ボランティアの需要調査を初めとして、ボランティアポイント制度の導入を視野に入れながら、より多くの担い手と活躍の場の創出に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 第６４回
河内長野シティマラソン大会は、先月１７日に実施をし、大きな事故やけがなく無事終了いたしました。 しかしながら、今大会への申し込み者数は約１，８００人で、当初予想の２，５００人から大きく減少したことから、参加料収入が激減し、収支不足が見込まれる事態となりました。 そこで、実行委員会積立金の金額、全額でございますけれども１３０万円を取り崩し、収入に繰り入れするとともに、参加者へのサービス還元項目を見直し、支出の削減を図り、さらに、万一赤字が発生した場合には市から補填することを庁内調整し、開催に踏み切ったものでございます。 このようなことから、次年度の開催につきましては、市全体の予算削減が求められている厳しい状況下、大会予算の増額はおろか同額を維持することも困難であること、また、大会の運営を企画立案する事務局の職員体制の充実が困難であること、さらには参加者の確保が不透明で収入面に不安があることなどから、大変残念ながらマラソン大会予算の計上を見送ったところでございます。 今後におきまして、マラソン大会を再開するには、まずは現在よりも多数の参加者が安全で快適に走ることができるコースの設定が必要なこと、次に、市内の事業者が中心となった実行委員会によって協賛金を確保するなど、その運営体制が抜本的に見直される必要があると考えます。さらに、それらを達成するためには職員の体制充実も必要不可欠と考えております。 以上のように、多くの課題解決を図りながら、広域農道が開通する２０２２年度を１つのめどとして、その実現の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 公園のトイレにつきましては、市内全域で４１カ所設置しており、ほとんどのトイレは老朽化が進み、維持管理に苦労しているところでございます。 ご質問の南ケ丘地区の公園につきましてはトイレが設置されておらず、昨年１０月に南ケ丘自治会長様より、自治会内の老人会が健康管理の向上のためグラウンドゴルフなどプレーにおいて公園を使用する上でトイレの必要性が高まり、設置してほしいとのご要望もいただいております。その際にも検討したのですが、近年の厳しい市の財政状況のもと、既にある遊具やフェンスなどの公園施設の維持管理費の確保に苦労している中、新たな施設としてトイレを設置することは困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨５につきましてお答え申し上げます。 ご質問の駐輪場につきましては、南海電鉄株式会社が所有しており、放置自転車が絶えなかったため、市から要請を行ったところ、平成３０年３月１日に同社が有料駐輪場として営業を始められたものであります。 駐輪場には８０台の駐輪機が設置されており、その空きスペースや通路部などに駐輪機を使用せず駐車している自転車等があることは市としても認識しておりますが、本駐輪場は民間駐輪場として施設管理者に適切な運営を行っていただく必要があることから、共同でのキャンペーンは困難であるものと考えております。 しかしながら、本駐輪場に自転車が乱雑に駐車されている状況は、まちの美観を損ねることや、道路上への放置自転車を誘発することも考えられますことから、本市といたしましては、南海電鉄に対しさらなる適正な管理運営をされるよう要請してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 件名１、要旨１、２ともに将来の社会保障費の負担が少なくなるような政策として提案させていただいてます。それ前提にまずお考えいただきたいと思います。 まず要旨１のユニバーサル就労の件ですけれども、今大体２０歳代から５０代までのいわゆる障がい者ではない方々の生活保護受給者というのはどれぐらいおられますか。
○副議長（中村貴子） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 生活保護受給者で、働けるにもかかわらず働けていない人、主に働く意欲のない人も含めまして、２０代から５０代で６４人、３月１日現在でいてます。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） その方々というのは、私は富士市に行って、この視察に行かせていただきましてお話を聞いてる中で、やはり同じような事例ございましてね。今の３０代、４０代、５０代の方々が小中の教育を受けたときに、今のような学習障がいとか適応障がいとかいう概念がなかった時代に、落ちつきがない子やとか、ちょっと成績の悪い子やとかいうことで片づけられてたと。でも、実は今であれば障がい認定されるような方々で、やはりそういう方々は採用試験で面接で通らないと。もし通っても協調性がなかったりして続かないという方々をきちっと企業に説明をして受けていただくようなシステムを構築するということが大きな柱としてこの条例が制定されたわけなんですね。河内長野市としてはこれをどう考えていかれるかお願いします。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今、亀井理事からも６４名そういう方もいらっしゃるという形になります。その方々だけが対象ではなしに、河内長野市内に在住で、働きたくても働けない、また働いても長続きしない、そういう方々に対してやはりさまざまな部署、障がい福祉、子育て支援、当然私ども就労支援センターというところで一人一人に寄り添う形できめ細やかにご相談を受け、それに対して就労できる可能性について、私どもでさまざまな相談に対して対応を連携して図っていきたいと大枠では思っております。また、２０歳代、４０歳代ぐらいまでの一度も就労できてない、いわゆるひきこもりに近い状態の方々についても、厚生労働省の若者サポートステーションという制度を活用して、そういう方々に対する就労、社会参加というところについても進めさせていただいておりますので、その辺も十分活用して進めていきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 前向きに考えていっていただけてるということなのですけれども、今回この３月の府議会でハートフル条例が障がい者雇用の云々というところから障がい者等ということで、今申し上げたようなグレーゾーンという、障がい者の法律でも網にかからないというような方々を就労支援していこうという内容になるとお聞きしてますけれども、詳細はまだ今議会が済まないとわかりませんのですけれども、その中で、ぜひその条例を見て、さらにそこにかぶせていく必要性があるとするものがあれば、ぜひかぶせていただきたいと思います。それは富士市の条例ですと市の責務、そして市民の責務、そして事業者の責務、事業者団体の責務でこの条例について、就労支援をみんな、個人から団体までしていかなあかんと書かれてると。富士市の話では、この条例ができたおかげで、事業者側がこの話を聞いてくれる、そしてオーダーにも乗ってくれると聞いてますので、府の条例がそこまで踏み込んでなければ、ぜひその方向で本市でも、まだ富士市しかつくってない条例ですので、先進市としてまた頑張っていけるんじゃないかなと思いますし、それによって社会保障費が若干でも下がっていけば僕は非常に有意義やと思いますので、その辺どうでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 富士市の条例の中と今回の大阪府の条例、まず比較させていただくと、当然今回の大阪府のハートフル条例の改正案では、これまで障がい者だけを対象としておりましたが、いわゆる就職困難者を含む障がい者等という規定ということで、障がい者以外にも就職困難者も含めてハートフル条例の枠の中に入れるというのが１点ございます。もう一点、事業主の責務を規定しております。一人一人に配慮しながら働きやすい職場環境を整備し、府が実施する施策に協力というところもございます。当然富士市の条例の事業者団体、もしくは市民の責務というところについてはありませんが、一定の前を向いた前進したハートフル条例であると思っております。ただ、これの運用の中で、当然富士市は協力企業の開拓であるとか、後の協力企業の支援、いわゆる就労後の支援フォローまで進められてます。その辺、我々このハートフル条例が今回改正され、成立した後、まずはこの条例を活用し、大阪府と連携し就労支援の事業に当たっていきたい。その中で、どうしてもそれがやはり本市として難しい状態であれば、議員ご指摘の富士市の条例の制定まで一定視野に入れながらになりますが、まずは成立するでありましょう府の条例をしっかりと活用して事業者等にも当たり、就労を希望される方にも寄り添っていきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 府のハートフル条例に乗っかかってというのは、それはそれで結構だと思いますが、やはり本市独自でそこに上乗せをしたものをつくらないとなかなか行動に、動くというのは難しい面も僕はあるように思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。 次にボランティアポイント制度のことでありますが、これ皆さん覚えてはるかわかりません、２７年３月、私当時のみらい創造の代表質問で質問をしています。そのときの答弁が、介護・福祉のボランティアポイントには限らずに、あらゆるボランティアポイントというものを平成２８年をめどにつくりたいという答弁をいただいてますけれども、今、平成３０年ですが、そんなかけらもありません。その場しのぎの答弁だったのかなと承知をしておりますけれども、今回、この介護ボランティアポイント制度、ある２つの老人会の方々とお話ししますと、そんなのがあればぜひ私たちもボランティアしたいと。高齢者の方々というのは将来自分が介護になるかもわからへんという不安がある中で、元気なうちに逆にそういうところも見たいし、そして福祉施設やとか病院で、いわゆる資格を持った介護福祉士とかが、本来せんでもいいような配膳作業をやったり、高齢者のお話の相手になってたりして、資格がないとできない仕事以外で結構勤務時間をとられてるという実態もある。そこの部分をクリアもできますし、介護ボランティアなかってもそういう方たちを養成しようという話を今されてて、一歩前向きやと思うんですけど、何で企業がみんなポイントカードを持たせてるかというと、何回も来てもらうために持たせてるということで、人間何かそういうものがあれば心傾きますよね。僕はそういう呼び水でもこの介護ボランティアポイント制度というのはぜひ導入してほしいんです。 他市の事例を見ますと、それを換金したり、例えば商品券にかえたりすることもあるんですけど、僕その必要はないと思ってます。私は、老人会の方々には、これは将来みずからが介護にお世話になる場合、もしくは家族の方が介護のお世話になった場合だけそのポイントを幾ばくかの介護サービスの一部に充てることができるんやという制度ということで説明したけど、みんなそれですごく納得してくれてはるので、費用もさほどたくさんかからないと思いますし、東京都稲城市の統計では、このボランティアをやってる方々とやっておられない方々、数字出してはるんですけど、やっておられる方というのは介護認定を受ける確率が半分以下なんです。生きがいを持って物事をやってる、そういうことだと思います。ですから、そういうことであれば、そこで社会保障費も抑えることができるわけですので、私が今申し上げたことをもう一度今考えていただいて、保健福祉部長、どうでしょう。
○副議長（中村貴子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 議員おっしゃいましたようにポイント制度というのが高齢者の社会参加であるとかご自身の健康づくり、生きがいづくりというのには必ず役立つものだと思ってます。先行してやってらっしゃる市も何市かございますし、大阪府内でも数市ございます。そこらの状況を見て、市として今お金はないと言ってるんですけれども、そうじゃなくて何らかの方法で還元できるようなポイント制度構築に向けて検討したいと思います。プラス、活動していただく施設ですね、ここらのニーズ調査も行いながら前向きな検討協議を進めてまいりたいと思います。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 理事者の方々も比較的有益な事業やという評価をしていただいてるように思うんですけど、あえて言わせていただくと、平成２７年３月に私この質問してるんですよね。一向に進んでないし、もう既に先進市も幾つもあって、大阪府でも複数の市町村が導入してるわけです。今これを肯定なさってるし、過去に、２７年３月に質問してて、もう３年以上たってるわけで、そのときに答えられた答弁の内容は全くクリアされてないし、じゃ、本当にこれを導入する気があるのかないのか。もしすぐに導入できないというのであれば、内容的には肯定されてるわけですから、そのネックは何ですか。
○副議長（中村貴子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まずポイントですから財源の問題があると思います。ただ、議員おっしゃるような将来の保障のためにということでは、当然市としては考えなくてはいけない制度だと思います。あと、河内長野市内の福祉施設等がこういう人材、恐らく求められてると思うんですが、市としてまだその施設のニーズ把握等はしてませんので、そこらをしっかりと把握しながら制度設計、検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 昨日の代表質問、本日の午前中の個人質問を聞いてますと、結局担当課でなかなか新しい政策とか今ある事業自体も実行できないという中で、包括でどうしても予算切らなあかんと。そやから今理事者の方々はこの制度は有意義やと肯定してても踏み込めないというのは予算がないからと、今保健福祉部長おっしゃいました。 それで市長に伺いたいんですけど、今、担当課であれば全部こういう形になりますわ。いい施策でも若干お金かかったら導入できへんと。これ大してかからへんと思います、正直言って。紙に判こ押す、当初はそれだけですから。将来的には介護サービスに多少お金が要るのかな。でもそれは社会保障が抑えられることと相殺すればどっちが得か。ただ、それは担当課では決められへんのです。それを決めるのが政治家なんですよ。政治家なんです。我々も政治家です。そちらにおられる理事者の中で政治家は市長だけなんですよ。今のままやったら全部こういうことです。それはいいことやね、お金もそんなにかからへんけど多少要るね、多少要るんやったらできないね。全て今これで来てますよね。あと、工藤議員が、何もできへん市に住みたいと思いますかとおっしゃった。皆さんどうですか。私は大いに賛同しました。有意義なんでしょう。いい提案なんでしょう。お金そんなにたくさん要りますか。でも、若干でも要ったらできへん。こういう今の理事者側の姿勢というのは、決して将来の河内長野市の発展にはつながらないし、逆に衰退の速度が増していきます。と僕は考えてます。多分多くの議員もそういう危機感を持ってると思いますよ。そういうことも踏まえてしっかり考えていただきたいと思います。 そして次、マラソンなんです。市長もマラソンやられてますので思い入れもあると思うんですよ。今のままやったら、市長それをどれぐらい思ってはるか知らないけれども。ちょっと順番戻して考えましょうか。まずここに今回のシティマラソンの実行委員会の予算書あります。この予算書、２，５００人参加者で組まれてます。このとおり大会が実行できたら、来年度はあったんですか。
○副議長（中村貴子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ２，５００人のエントリーがあったとしたら、多分来年度も実施をしたと考えております。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 私もこれ分析をいたしました。今回の１，８０２人の申し込みの予算書であります。ですから赤字になっとるわけですけれども、これ見ますとジョギング５キロは参加者ふえてるんです。裾野は必ずふえてるのは間違いないです。ジョギング５キロの初心者の入門のところの人数はふえてるんです。何が減ってるか。競技志向の高い人です。ことしのハーフマラソンの優勝タイムは去年より３分遅い。おととしより２分遅い。私が３０代、４０代のとき、まだ泉州国際マラソンもなかったころ、１時間１９分です。私の記録。３０代、４０代を照らし合わせますと、年代別２位です。その私が走ってるときは、入賞の「入」の字もない。とてもそこに入れない。物すごくレベルが下がってきてるんですよ。競技志向の人が減ってきてるということです。それはなぜですか。
○副議長（中村貴子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 議員ご指摘の競技志向の強い選手、ランナーの方が少なくなったというのは、１つには、泉州国際マラソン、あるいは京都マラソンなどと同一の日に行われてるからも１つの要因ではないかなと考えております。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） １つの要因じゃなくて、それが要因です。間違いありません。泉州ができたときに、やはり同じような傾向が若干あった。ところが、マラソンブームがそれを帳消しにして、さらに河内長野市のマラソンにも出場がふえた。ところが、京都がそこへ当たってきた。これは３年前かな。２年前かな。京都と泉州、これはどちらもフルマラソンの公認レースです。うちはハーフマラソンの公認じゃないレースですね。それは競技志向の人は向こうに行きますよね。この両方のマラソンで出場枠何人あるか知ってますか。
○副議長（中村貴子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） たしか泉州国際マラソンが６，０００人弱で、京都マラソンのほうが１万５，０００人ほどかと記憶しております。
○副議長（中村貴子） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 大体近いんですけどね。もうちょっとしっかり分析しといてほしいなと思いますけど。京都マラソンが１万６，０００人プラス４００人。そして泉州マラソンがフル５，０００人のハーフ１，０００人です。全部で２万２，４００人。これ２万２，４００人が、この地域から当日電車で行って帰ってこれる地域でメジャーなフルマラソンあれば、皆行きますわ、そっちに。解決方法は何ですか。日を変えるだけです。コースを変えるやとかそういう新しい、先ほど答弁ありましたけれども、日を変えたら間違いなく２，５００人行きます。１０月の終わりに持っていったら間違いなく行きます。保証しますよ。僕の保証では頼りにならんかもわかりませんけどね。 市長、６４回続いてきたマラソンを財政難やから中止にします。これ市民が聞きますよね。ほなら、２００万円、３００万円の世界ですわ。車１台分。これを、６４回続いた伝統あるマラソン大会を中止にした、予算が厳しい、財政が厳しいから中止にした、英断された市長と評価されるか。それとも、これぐらいのマラソンもできへん市長と評価されるか。これ来年のマラソンですよ。ことしは終わりましたから来年のマラソンですよ。来年多分市長は大きな峠をまた越えようとしはると僕は思ってるんですけどね。そのときに、さて、どう市民が捉えていくかです。マラソンだけじゃないですよ。前段の話もみんなそうです。 あえてこれ以上は申し上げませんけど、やはり先ほども申し上げたように政治家ですから。政治家がする仕事がなければ、要らないんですから、政治家なんかて。実務は皆さんがやられるんですから。そこだけで全部やってしまってたら、市長、僕はやっぱり値打ちないと思います。そこはもう一度再考して考えていただきたいと思いますし、このマラソンについては当初予算がどうなるかわかりませんけれども、仮に通ったとして、また補正をかけたりいろいろ手はあると思います。予備費３，０００万円もお持ちです、市長は。お金はあります。 それからあとは、時間がないのでなんですけれども、先ほど来健康のために何とかできることはぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（中村貴子） これにて８番 堀川和彦議員の質問が終わりました。 次、１６番 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ご指名をいただきました１６番議席 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問と提案させていただきます。 まず初めに、件名１は財源確保のための方策についてであります。 先日、平成３１年度の当初予算案が提案され、これから議会審議に入りますが、一般会計歳入歳出予算案の総額は３３９億２，６００万円であります。本年度、平成３０年度と比べて１１億７，６００万円の増額であり、若干余裕ができたように見られがちですが、実質のところ、近年の傾向で民生費が相変わらず６億円以上ふえ、公債費も増加しており、さらに厳しい財政状況が続いていると言わざるを得ません。各種団体への補助金や委託料、特に青少年健全育成会などへの助成金配分を減額するなど、これまでの市民サービス、市民活動にも影響を与える結果になりつつあります。 そのような中、人口減少に歯どめをかけるべく、まちの魅力の発信とさまざまな転入促進策にご努力をいただいてはおりますが、結果として毎年千数百名の人口が減少し、年間出生数も５００人程度になってきており、税収と人口をふやし、財源豊かな河内長野市に転換させるのは非常に厳しい状況であります。 そこで、要旨１．ふるさと納税で歳入をふやす方策をお聞きいたします。 平成２０年、２００８年に開始されたこの制度は、当初、全国で７２億円程度の寄附額であったのが、平成２８年には２，８４４億円、平成２９年度、２０１７年には３，６５０億円と、その規模が伸び続けています。市町村単位で見てみますと、宮崎県都城市は平成２９年度に７５億円、また静岡県焼津市や山形県天童市、長崎県佐世保市なども数十億円もの寄附を受け入れていると聞きます。たびたびニュースでルール違反ではないかと話題になっている泉佐野市においても、平成２８年度が３５億円、今回の１００億円還元キャンペーンなるものでさらに寄附額をふやし、市民サービスの向上につなげていると思われます。河内長野市における取り組みをお答えください。 次、市営小山田住宅の撤去が来年度から予定されています。要旨２．市営小山田住宅跡地の活用についての考え方をお示しください。 次、件名２は、子どもたちと市民にとって、価値ある今後の河内長野市立学校を目指してについてであります。 先日、今後の学校のあり方の方針案が示され、現在策定に向けてパブリックコメントを行っている最中でありますが、その方針案で余り触れられていない、私が感じる学校における課題を中心に質問をいたします。 直近の統計では、河内長野市で生まれる子どもの数が１年で５００人程度に減少しているようです。これは、今市内にある１３の小学校に仮に均等に通学すると、ほぼ全校１学年が１クラスだけになってしまう人数です。空き教室や使われないスペースがふえますし、６年間クラスがえもない限られた人間関係が続き、育ち盛りの時期に広く社会性や豊かな感受性が育まれにくい環境に置かれてしまっては、子どもたちがかわいそうです。 要旨１．少子化が進んでいます。学校の小規模化への対応策をお答えください。 次に、２月１８日、大阪府教育庁が小中学校における携帯電話の取り扱いに関するガイドライン素案を発表し、子どもが登下校時に限り携帯電話を所持できるよう持ち込み禁止の方針を一部解除するとあります。災害対策や防犯目的の使用が認められ、結果として府教育委員会が学校へのスマホや携帯電話の持ち込みを認可する方針を打ち出したようです。最終決定は市町村教育委員会や学校の判断になると思いますが、持ち込み解禁となると、登下校時以外の保管場所はどうするのか、高額なスマホの紛失、盗難、破損や家庭の経済的な理由や保護者の考え方で持っていけない子どもへの対応、また新たないじめの発生の危険性、歩きスマホによる事故、さらに先生の仕事負担の増加など、私が考えると数え切れないほどの課題があると思います。 要旨２．児童のスマートフォンの携帯について、現状と考えをお聞かせください。 要旨３．小学校のエアコン設置の取り組みはどうなっているでしょうか。お答えください。 要旨４．中学校のクラブ活動を活発に、かつ負担少なく。中学校においても子どもの数が減ってきて、クラブ活動が非常に難しくなってきているようです。先生の負担なども考えて、どういう状況になっているのか。これからの取り組みも含めてお答えください。 要旨５．市の指定避難所としての学校の整備を万全に。 （１）
避難所運営マニュアルはいかがでしょうか。 （２）緊急時のトイレについての考え方と方策はどうお考えでしょうか。 （３）電気、ガス、水道など、ライフラインの確保をしてください。 要旨６．増加が予想される空き教室、空きスペースの活用と、複合化の推進をするべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 質問は以上です。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、今年度ふるさと納税の拡充に取り組んだ結果、２月終了時点での寄附額は１億２，５００万円を超えており、昨年度実績を大きく上回ることができました。 寄附が大きく伸びた要因として、ポータルサイトを２つ増設したことにより、寄附の受け付け経路が増加したこと、市内事業者のご協力をいただき、返礼品が大幅に充実したことの２点であると認識しております。 これを踏まえ、平成３１年度のふるさと納税による歳入増加に向けた取り組みとして、ポータルサイトを新たに増設し、さらに多くの方に本市のふるさと納税を知っていただくとともに、魅力ある返礼品の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 市営小山田住宅は、平成３０年２月に入居者が全て退去されたことから、速やかに跡地活用が図られるよう、今年度に建物の除去工事に着手したところでございます。また、平成３１年度においては、水道管や道路のつけかえ等を行い、撤去工事を完了させる予定でございます。 跡地活用の考え方につきましては、資産の有効活用基本方針に基づき、目的を果たした行政財産については、公有地有効活用検討委員会に諮り、将来計画や行政財産としての活用を検討した上で、活用が定まらないものについては速やかに普通財産に変更し、積極的に売却を行うこととしているところでございます。 市の財政状況を勘案しますと、民間による活用が最も有効であると思われますが、地元自治会のご意見もお聞きし、庁内関係部局とも連携しながら有効活用に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名２．要旨１、要旨３、要旨６についてお答え申し上げます。 件名２．要旨１と要旨６につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、本市小中学校の児童・生徒数は減少を続け、学校の小規模化による教育課題への対応が必要となっております。 そこで、本市教育委員会では、河内長野市学校教育のあり方について検討委員会に諮問し、その答申を受け、河内長野市学校のあり方の方針の策定を進めているところです。 この方針では、地域により学校規模や児童・生徒数の推移もさまざまで、地域の状況も多様化していることから、中学校区を基準に基本方針を策定しています。 小規模化が進んだ学校については、小規模校のメリットを生かし、デメリットを克服する対応が必要であることから、義務教育学校設置についての検討を含め、小中学校の施設を一体とする学校への検討や、空き教室、空きスペースを活用した複合化についての検討が必要と考えています。 本方針の策定状況につきましては、この３月にパブリックコメントを実施しているところであり、その後、パブリックコメントでいただいたご意見を整理し、精査した上で、教育委員会会議を経て方針を策定し、公表する予定です。 教育委員会といたしましては、市民から広く意見を募り、地域の状況に応じた子どもたちにとってよりよい教育環境の構築を目指し、学校のあり方の方針に基づき取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 市立小学校のエアコン整備につきましては、夏の厳しい暑さによる熱中症から児童を守り、教育環境を改善していくため、平成３０年度の中学校空調整備に引き続き鋭意取り組んでいるところです。 現在の取り組み状況ですが、国で今年度に創設された臨時特例交付金制度を活用し、当該交付金の手続が完了しましたので、この３月市議会において、全１３小学校のエアコン設備整備費の補正予算及び繰越明許費の補正をお願いしております。 また、整備工事につきましては、中学校と同様に授業への影響を考慮し、できるだけ平成３１年度の夏休み期間を利用して実施しようと考えております。 いずれにいたしましても、早急な対応が望まれる小学校のエアコン設置につきましては、平成３１年度に設置できるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名２．要旨２についてお答えいたします。 子どもの携帯電話の所持率については年々増加し、使い方によるトラブルや犯罪被害等に巻き込まれる事案も発生しております。それらの事案に対する未然防止の教育を各学校で実施し、保護者等への啓発に努めているところでございます。 このような中、大阪府教育庁では、これまで小中学校へのスマートフォンを含む携帯電話等の持ち込みを原則禁止としてまいりました。しかし、昨今、登下校中の子どもが犯罪被害に遭う事案発生や、昨年６月の大阪府北部地震により子どもの安全確保に不安の声が出てきたことから、災害等緊急時の連絡手段として、登下校時に限り携帯電話を所持できるというガイドラインが４月以降に出される予定と聞いております。 これらの状況を鑑み、緊急時の携帯電話の有用性や学校内での管理方法など課題が多く、校長会とともに十分に検討していく必要があると考えております。 市教育委員会としましては、大阪府の動向を注視した上で、市方針を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨４についてお答えいたします。 中学校の部活動は、学校教育の一環として行われ、特に運動部活動に関しては、体力の向上や技能向上のほかに、生徒同士の好ましい人間関係の構築、自己肯定感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義は大きいと捉えております。 しかし、昨今、本市における生徒数の減少に伴い、中学校の部活動数が減少し、特に小規模校において、団体競技の運動部の存続が難しい状況でございます。また、部活動指導にかかわる教員の負担軽減についても課題となっております。 このような中、本市では、今年度から国の補助金事業を活用し、技能指導が行える部活動指導員を５名配置することで、顧問教員の負担軽減を図り、部活動の活性化を進めているところです。 今後は、市内中学校間で運動部活動の合同チームをつくることも視野に入れ、生徒が少しでも選択肢を広げられるよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 件名２．要旨５の（１）についてお答えいたします。 本市では、現在、小学校区において自主的に
避難所運営マニュアルを作成する取り組みを支援しているところでございます。 平成２９年度に楠小学校区においてマニュアルが完成し、平成３０年度には南花台小学校区でも完成いたしました。また、美加の台小学校区においても、現在作成中となっております。 今後も同様の取り組みを継続するとともに、各地域での避難所運営訓練などの支援を行うなど、大災害への備えを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨５の（２）についてお答えいたします。 大規模災害が発生し、トイレが使用できなくなった場合の備えとして、現在、指定避難所に簡易トイレやトイレ用のテントを備蓄しているところです。しかし、東日本大震災などの例では、仮設トイレが支援物資として届くまでに時間がかかり、劣悪な衛生状態になったとの報告があり、対策が求められているところです。 一方、熊本地震では、マンホールトイレが非常に役立ったとの報告もございます。そこで、本市では、国の補助金を活用しながらマンホールトイレの整備を進めることを予定しております。具体的には、平成３１年度にマンホールトイレの整備計画を策定し、平成３２年度以降に順次設置を進めてまいりたいと考えており、平成３１年度予算案にも提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨５の（３）についてお答えいたします。 市立小中学校の体育館など建物の耐震補強については既に完了しておりますが、ライフラインが寸断された場合は、避難所での生活が著しく制限されるため、速やかな復旧が求められます。 水道については、避難所施設の高架タンクの貯水で賄うほか、給水車による応急給水活動を行います。 電気については、昨年の台風第２１号の際に、関西電力が電源供給車を配置した例もありましたが、これらの経過を踏まえて、停電発生時の対応や復旧について関西電力と協議を行っており、早急な電力供給を行うと回答いただいております。 同様に、ガス、通信等のインフラ会社とも、災害時の復旧について協議を行い、災害に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 順に再質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税なんですけれども、ふるさと納税、これは第一に市民の立場からすれば支払う税金が控除される上に返礼品がもらえるというのが最大の魅力であります。一方、自治体にとっては寄附金をいただけて、地場産品を中心に販路が広がり、地域経済の活性化が期待できる点であります。しかしながら、寄附額に応じて所得税や住民税を控除、つまりいただけるはずであった税金が減るのが事実で、いかに多くの寄附を受け入れ、なおかつ河内長野市民の他市町村への寄附の流出を減らすかが重要であります。幾ら寄附をふやしても控除税額がふえれば市の財政のプラスにならないわけです。ふるさと納税には、税控除に加えて返礼品代金、郵送料、配送料、サイト拡充のための委託料、ＰＲ費、事務費、人件費などいろいろな費用がかかります。一体ふるさと納税で河内長野市は潤っているのか、寄附額に対して税控除額と経費の状況を、ここ一、二年の金額でお聞かせください。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） すみません、細かい資料をちょっと手元に持ってこなかったんですけれども、ご指摘のとおり市民がほかの市町村へ寄附なさって控除されてる額が昨年度の寄附額に対して３倍ほどあるという事実はございます。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 先ほど１億２，５００万円、昨年ですかね、寄附があったと。大変ふえてよかったよかったとお答えいただいたんですけれども、それよりも税控除と経費がかかってしまってたら、市にとっては何も財政的にプラスになってないわけなんですよ。その辺の取り組みについて、市民が喜んで、なおかつ市が潤うような取り組みというのは、ほかにサイトの拡充だけじゃなくて何か行ってらっしゃいますか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） ご指摘のとおり市民がほかの市町へ寄附されて控除額がふえたら市の収入が事実上減るのはおっしゃるとおりです。ただ、市民の経済活動でもございますので、ふるさと納税の全国的なパイがふえておる事実もございますので、そこの点を減らす手だてというのは正直市の取り組みとしては難しいのではないかと考えております。それで、市へ寄附いただくほうをふやす手だてのほうが確実であろうということで今取り組みを進めております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） わかりました。これが１０億円、２０億円となるように、市長も肝いりの事業ですので、頑張っていただきたいと思います。要望にしておきます。 次に、小山田の市営住宅の跡地なんですけれども、まず広さというのはどれぐらいあるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 現在測量中なんですが、約３，９００平米ぐらいありまして、この中には集会所や地元の公園用地、屯所なども含まれております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 来年度から解体というか取り壊しに移られるわけですけれども、先ほどの答弁の中の公有地の有効活用検討委員会というのは既に開かれているんでしょうか。もう一つ、地元や地域との跡地の活用についての協議というのは行われているのでしょうか。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） ご質問の公有地有効活用検討委員会については、現在測量中で面積も確定しておりませんので、今後、面積確定し、鑑定等をとった上で公有地有効活用検討委員会にかけていくことになるかと思います。それと、地元との協議ですが、先日解体に伴う地元説明会等を行いまして、今後解体を進めていくんですが、今後、跡地利用についても、地元の意見もお聞きした上で跡地活用について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 旧の消防署本署跡地、コメダコーヒーに貸していただいて、市も財源を確保しながら大変繁盛してるようなんですけれども、あのときも消防署解体しますねんという協議は地元にはあったんですが、解体してからまた何しましょうという協議があって、何年間も更地のままほったらかしになっておりました。先行して跡地をどうするかというのは地元なり有効活用検討委員会なりで話し始めるのがベストやと思うんですよ。でないと、また２年、３年ほったらかしにされて、その間に考えて、また時間がたってしまうと、その間の賃借料なりお金が入る分なりが、結局は無駄になってしまうので、その辺のところよく考えて行っていただきたいと思います。これはきつく言うておきますので、よろしくお願いします。 それから次、件名２のほうに入りますけれども、まずスマホなんですけれども、実は一部の保護者の方が、４月からスマホを学校へ持っていけるんやというて、わざわざ買いに行ってはる人も中にはいらっしゃるんですよ。その判断というのは市教育委員会なり学校なりで、河内長野市でやればいいと思うんですけれども、早くその判断を示して、４月以降に府からのガイドラインが出されるということなので、こういう方針で行きますよというのを出していただけないかなと思うんですけど、その点どうですか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるようなところで危惧しているところ、それぞれ各学校からも同じような問い合わせがございまして、同じように校長会のほうでも一緒になって今考えてるところです。今現在方針として校長会ともすり合わせをしながら、今後府のほうがどういうガイドライン、今素案として報道提供されているのが、持ち込み禁止の方針を一部解除するという分でございました。これに対して市としても、やはり当然持ち込むことによる弊害というのが非常に多く想定もされます。これまでも過去に学校によっては生徒指導事案で非常に大きな問題になってる事案もございます。こういうスマホ、携帯の所持について。ですので、そういう面も含めて保護者に対しても働きかけていきたいと考えております。今のところ、市としての方針を今後出したいということで、できましたらこの３月の子どもたちが春休みに入る前までに、市の方針ではないですけれども、市の方針を出す予定だということで保護者の方へのお知らせ、アナウンスをしていきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） できるだけ早い時期に、どういう状況になるかは、原則禁止をそのまま続けるんやとか、持ち込み管理するんやとか、それはお任せするとして、早い時期にできるだけ保護者に伝えて、先ほど言いました課題、保管場所だとか歩きスマホだとかいじめの新たな問題になるんじゃないかというようなことを、課題を解決しながら行っていただきたいと思います。要望にしておきます。 次に、クラブ活動ですけれども、ありがとうございます。部活動の指導員を外部から入れて顧問の先生の負担を少なくしながらクラブも存続できるようにしていただいてるということです。これも先ほどのスマホの件が学校に持ち込み可となると、教職員の方本当に仕事がふえて大変やと思うんですよ。もっともっと外部指導員といいますか部活動の指導員を入れて、私もバスケットボールの連盟の会長しておるんですけれども、全ての中学校にバスケットボールのクラブがあるわけじゃございません。できるだけ子どもたちがやりたいスポーツなり文化活動ができるようなクラブ活動にしていただきたいと思いますので、要望にしておきます。 次、指定避難所としての学校のあり方なんですけれども、まず災害というのはいつ起こるかわかりません。児童がおるとき、生徒がおるときに起こるかもわかりません。そんなときの先生の、教職員の立場というのはどういうふうになるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 実際に課業中の防災のための訓練については、年間必ず１回もしくは２回実施することになっております。それについて各教員のほうは最終、各学校ごとの状況、それから地域の実態に合わせてマニュアルを作成しておりまして、最後の子どもが保護者に引き渡せるようなことが確認できるまではきちんと子どもの安全確保というのを徹底するようにしております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） よろしくお願いします。 それと、トイレの件なんですけれども、マンホールトイレという言葉が出ました。私もいろいろ調べてまして、いろんな形のマンホールトイレがあるんですけれども、その詳細についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。 それと、まだ浄化槽の学校もあると思うんですけれども、そのあたりはどうなるのかもお聞かせください。
○副議長（中村貴子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） マンホールトイレの整備の件です。私のほうでお答えさせていただきます。 まず、マンホールトイレですけれども、いろんな形態があるということで、見かけには一緒なんですけれども、マンホールの下の状態が違います。貯留型であったり、本管直結型、また流下型という型、こういうのが主な型であります。本管直結型というのは、道路上にある下水管そのもののマンホールを使うマンホールトイレ。また、流下型というのは、今回のように整備をしようとしてる避難所等にマンホールを設けまして、その下の管を幹線の本管までつないでいくというやり方。もう一つが貯留型、これは今くろまろの郷にあるんですけれども、トイレを下へためる型。それでたまったものをバキュームで取り出していくと、こういう３つの方法があります。今考えておりますのが、３１年度にそういう整備のあり方について考えさせていただきまして、できるだけ流下型、下水道管の耐震化も進めながら、下水道のほうへ流していく型を主流として整備できるところは整備していきたいと、このように考えてます。 もう一つの浄化槽の部分でございます。今、公共下水道を整備してる地域の小学校以外で浄化槽のところは、天見と、たしか石仏小学校だったと思います。今回の下水道の総合地震対策計画の中では、まず計画としては公共下水道の整備するところについてマンホールトイレを整備するということと、そこから先ほど申しました流下する下水道の耐震化の評価と耐震化を含めて総合計画としてやっていくということですので、浄化槽のほうについての学校、避難所については別途また考えていきたい、考えなければならないと、このように考えております。
○副議長（中村貴子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） できるだけ早い時期に、国の交付金も活用して行っていただきたいと思います。 最後に体育館の電気やガスや水道などのライフラインなんですけれども、特に体育館というのは避難所として大きな災害のときには有効な避難所になると思うんです。そんなときに、電気が断線してるわ、ガス管は潰れてガスは来ないわというときに、ＬＰガスは、先ほども質問の中でありましたけれども、非常に有効であるということを聞いてます。調べてもそうです。確かに管が通ってるわけでも何でもなくて、そこにガスがあるんですから、炊き出しもできますし、ガスから発電もできますし、いろんなエアコンにも使えます。これをぜひとも、次やるならば取り入れてほしいと。何も考えらんとやるようなことはなくて、避難所にもこのＬＰガスを含めた避難所の生活ができるような。ちょうどきのう震災から２日目、８年前は避難所にたくさんの方がいらっしゃいます。一人の命が救えるならばお金は幾らかけても構わないと思いますので、その辺の点を検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（中村貴子） これにて１６番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、５番 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番 無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１．いじめ・虐待に対する対策及び庁内・外部との連携について。 要旨２．交通弱者への対策について。 要旨３．武道学習への空手の型導入について。 件名２．市役所の体制強化について。 要旨１．当市の財政状況と平成３１年度予算編成について。 要旨２．
コンプライアンス管理の徹底について。 要旨３．人材育成の進捗状況について。 質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 本市の小中学校におけるいじめ問題については、教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を含むいじめ対応担当者が組織的に対応し、早期発見、早期解決に努めております。 市教育委員会といたしましても、弁護士や精神科医、臨床心理士等による河内長野市いじめ防止等対策審議会を設置し、学校の対応等について適切なアドバイスをいただいたり、必要な事案については警察などの外部機関と連携しながら、学校を支援したりしているところでございます。 虐待については、市民や学校等に子どもの安全に問題があると感じたときには、迷わず市や子ども家庭センターへ通告してもらうよう啓発しております。また、毎年１１月の児童虐待防止月間には、児童虐待に関する研修を開催し、市民にも広く認知していただけるよう取り組んでおります。 さらに、関係機関、団体等の職員等で構成する河内長野市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等への適切な支援を図るために、情報共有や支援内容に関する協議を進めております。 このように、いじめと虐待に関しては、早期発見、早期対応、防止が重要となるため、市や学校、子ども家庭センター、河内長野警察など、複数の機関が連携し、それぞれの役割を果たしつつ、一体的な支援や援助を継続して行っているところです。 今後も、児童・生徒の健やかな成長のために、各機関等とさらなる連携を深めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 現行の学習指導要領において、中学校保健体育科で武道が必修化となり、本市の全中学校の授業では柔道が導入されました。教育委員会では、柔道実施に際し、柔道着や畳等の環境整備や市及び府教育委員会主催の研修、講習会への体育科教員の派遣、外部指導者の招聘等、安全かつ効果的な指導体制の充実に努めてまいりました。 柔道の実施においては、これまで重大な事故もなく、生徒が柔道の楽しさや喜びを味わう姿が各校で見られております。 また、中学校での武道の授業における種目の取り扱いは、各学校の判断であり、柔道、剣道、相撲の種目から原則選択することになっております。議員ご指摘の空手道の導入については、地域や学校の特別の事情がある場合には実施することも可能となっておりますが、指導者の育成等に課題があり、柔道以外の武道の導入には至っていないのが現状です。 市教育委員会としては、今後も空手道を含めた武道の指導者研修会の周知に努め、生徒がより安全に学べる環境整備に努めるとともに、武道を通して我が国の伝統、文化を重んじ、みずからを律し、相手を尊重する態度を育成してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 近年、本市におきまして、人口減少やマイカーの普及などにより公共交通の利用者が減少の一途をたどっております。一方で、高齢化により自家用車の運転が困難な方など、いわゆる交通弱者と言われる移動困難者の増加が予想され、これまで以上に緊密な公共交通網の構築が必要とされています。 そこで、本市では、民間事業者による路線バスの運行に加え、モックルコミュニティバスの充実や楠ケ丘地域乗り合いタクシーくすまるの運行維持に努めるなど、公共交通網の充実に取り組んでまいりました。 昨年６月のモックルコミュニティバスの新車の導入時には、高齢者や障がい者への配慮から、座席数の増設や既存の路線バスとの接続を考慮してダイヤの改正を実施するなど、さまざまな取り組みも実施いたしました。 また、今年度からは、７５歳以上の高齢者に対しおでかけチケットを配布することで、外出を支援するという新たな取り組みも実施しております。 いずれにいたしましても、本市における交通施策は喫緊の課題であり、今後とも将来も安心して生活ができ、住み続けられるまちを支える公共交通を目指してさまざまな取り組みを実現できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 財政の弾力性を示す指標である本市の経常収支比率は、平成２９年度決算では９９．０％となり、政令市を除いた大阪府内都市平均９７．１％や全国平均９２．８％と比較しても本市の比率のほうが高く、非常に厳しい財政状況でございます。 このような状況ではございますが、本市では、スマートライフ、スマートツーリズム、スマートガバメントの３つを柱に、資源を生かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまちスマートシティの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 スマートライフでは、乳幼児健診センター、保健センター、休日急病診療所の３施設を大阪南医療センターの敷地内に移転し、健康医療拠点を形成することで、同センターと連携強化を図り、救急医療体制の確保や母子保健事業及び健康増進事業などを進めてまいります。 スマートツーリズムでは、市内の貴重な歴史遺産を観光資源として活用し、効果的なプロモーションなどの取り組みを進めながら、訪日外国人も含めた観光客誘致に努め、観光振興と地域活性化を図ります。 スマートガバメントでは、市民の利便性向上を図るため、市役所窓口業務等に係るアウトソーシングの導入を進めてまいります。 今後も、人口減少及び高齢化に伴い厳しい財政環境が続くものと見込まれておりますが、持続可能な財政構造を確立しながら、本市の魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、平成２７年に、法令遵守、内部規則、公務員倫理を徹底するため、職員の行動規範をまとめたコンプライアンス推進指針を策定いたしました。また、市長を本部長とし、特別職と部長級職員で構成するコンプライアンス推進本部を設置し、各部署において指針に沿った行動を全職員がとれるようにするための推進体制をとっております。 さらには、推進本部では、アクションプランを策定し、コンプライアンス研修などの研修の実施、公益通報制度の周知、業務マニュアルの整備など、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、信頼される市役所づくりに向けて、コンプライアンスに関する取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨３についてお答え申し上げます。 本市では、現在、平成２５年度に改定しました人材育成基本方針に基づき、職場でのＯＪＴや職員研修、人材育成を目的とした人事評価制度に取り組むなど、職員の資質向上と勤務意欲の向上を図っているところでございます。 この中で、若手職員の着実な育成のため、採用から３年間を重点期間と定め、所属と人事課が連携した取り組みを進めており、人事課との面談においても、問題解決のためにでき得る柔軟な対応を迅速かつ丁寧で正確に行えるよう育成できていると認識しております。 また、接遇においては、職場研修や定期的な挨拶運動等により、平成２９年１０月時点において、相手に伝わる挨拶は１６．６％であったのに対し、平成３０年１０月時点においては９８．６％に改善しており、職員の接遇能力の向上が図られております。 今後におきましても、職場での効果的なＯＪＴや働きやすい職場づくりを進め、組織力の強化を図っていく必要があることから、特に管理監督者の能力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） それでは、件名１の要旨１から再質問及び要望させていただきます。 まず、件名１．要旨１．当市におけるいじめ、虐待の実態というのはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） いじめに関しまして数値をお伝えしたいと思いますが、平成３０年度４月から１２月までの集計ですけれども、小学校で５０件、中学校で６３件、合計１１３件の認知件数が上がっております。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 虐待のほうの認知件数でございますが、先ほどご答弁にありました要保護児童対策地域協議会での認知件数ですけれども、今年度２月末までで３３８件という件数になっております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 平成３０年度においていじめの件数が、前のやつがなかったんですけれども、ふえてると聞いておりますけれども、この辺は実態のいじめがふえてるのか、それともささいないじめも逃さずチェックしたというのは、どちらでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 実際に平成２９年度はトータルで７１件でございまして、平成３０年度からはふえております。おっしゃるようにささいな事案でも件数として、いじめとして認知するということでこれまで教育委員会から各学校へ、または学校長から各教員へ、できるだけいじめを逃さないということで指導してまいりました。それによる件数の増加と見ております。より積極的に認知されてきたという状況でございますが、まずは認知件数が上がることによる発見、それから、それにかかわるまずはいじめを解消するということが一番大事なことと認識しておりまして、それによって各学校へ指導しております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 平成２９年度までも詳細に認識しますと言っていたにもかかわらず、今回ばさっとふえてるということでありますから、その辺今後もきちんと認識徹底してやっていただけますね。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） いじめに関しては、これまでも重大な事案というのは河内長野市では起こっておりませんが、やはり子どもの命を守る、子どもの健やかな成長を育むためにということで、当然ながらいじめに関する認知というのは徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今後、認識不足だということがないようによろしくお願いいたします。 それから、虐待のほうでは３３８件ということでございますけれども、その中で重大なというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 申しわけございません、ちょっと重大事案については件数をはっきり申し上げることができないんですけれども、昨年度で、その件数はちょっと申し上げることはできないんですが、やはりすごく市民の理解が進んでいる、それからまた関係機関、警察などからも積極的に情報が寄せられるということで、平成２５年度であれば１１４件だったのが、今こんな数字になってきてるわけなんですが、それでも、虐待をする人がふえているというよりは、やはり報知件数がふえているということ。それから、一旦ネグレクトなどで見続けるということになりますと、今年度終わったらそれで終了してるというのではなく、年々積み重なってきているというのが現状でございます。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） そういうことであれば非常にいい傾向だと思いますので、今後もきっちりやっていただきたいと思います。 いじめ、虐待については全庁的な対応、また警察等の他組織との協力が必要不可欠なんですよ。各対象部署は他部署、他組織と協力して防止対策、起こってからもきっちりと対応することを、最後までイニシアチブをとってやっていただけますね。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） これまでもいじめ対策につきましては教育委員会のほうでも行ってまいりましたし、それから虐待についても同様の体制で行ってまいりました。引き続きこれからもやはり関係機関、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 虐待につきましても、庁内組織だけではなく、警察や、あるいは民生委員児童委員、あるいは主任児童委員、また保健所や富田林子ども家庭センター、そういったところときっちりと連携をとって進めていきたいと思っております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 庁内においては、担当部署がイニシアチブをとって最後までやるというのをきっちり今言われたようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２．交通弱者に対する今後の具体的な取り組みというのはどのようなものがあるのでしょうか。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 持続可能な公共交通を確保していくためには、利用者自身が当事者意識を持っていただいて、主体的にかかわっていただくことが重要であると考えておりまして、地域住民、公共交通事業者、行政の三者による協働の取り組みなどを一例といたしまして、現在、モックルコミュニティバスで実施しておりますような小学生による車内アナウンスの実施とか、市民まつり等の市のイベントにおきまして公共交通のＰＲなどがございますので、今後につきましても市民の方が安心して公共交通を利用していただけるよう、市のほうもそれに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今言われなかったですけど、来年度から実施するおでかけチケットのバス適用というのは評価いたします。何かほかにも桐ケ丘のほうで検討されてるとかいう話があるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 桐ケ丘のほうで交通不便地域の勉強会等を実施しておりまして、今後、公共交通で、地域の高齢化も進んでいきますので、今後どうしていくかということで、乗り合いタクシーの実験的なことをやりたいということで現在協議させていただいております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 積極的に進めていただいて、楠ケ丘みたいな感じで進められるようによろしくお願いいたします。 それから、生協、セブンイレブンにおける移動販売の現状と今後の拡大というのはどのように考えられてるでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 河内長野市内にある移動販売というのは民間も含めて幾つかございます。そのうち行政サイドでいろいろ連携させていただいてるのが、いずみ市民生協の移動販売とセブンイレブンの買い物支援の車になります。うち、いずみ市民生協の移動販売については、今現在２２地域５９の停留所で移動販売車が動いております。いずれも地域も停留所もふえております。また、供給高もふえておりますので、今後この動きに対してしっかりと我々のほうとしても生協と連携はとっていきたい。また、そういう移動販売の車の希望される地域につきましては、その近くのスーパーとの関係もありましてなかなか難しい場合もございますが、まずは我々のほうにご相談いただくなり、生協とご相談いただくなり、やりやすい方法でご相談いただきましたら、その辺は十分ご対応、検討させていただきたいと思っております。 もう１点、セブンイレブンのほうですが、今現在２カ所にセブンイレブンの買い物支援が週１回ずつ行かれてます。全体としては当初のころよりも減ってきてるとお聞きはしておりますが、今現在まだ２カ所行っていただいてるということでございます。こちらにつきましてもご希望等ありましたらまたつながせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今後も地域と相談、協力して推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、南花台における公道での自動運転の現状と今後のスケジュールというのはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 南花台におけます自動運転につきましては、多世代の住民にとって生活の質を高めることに寄与することを目指しまして、来年度から電動ゴルフカートを活用した手動運転で移動支援などの地域ニーズを探ってまいります。さらに翌年、２０２０年には自動運転の実証実験をして具体的な運用につながるように努めてまいります。 なお、手動運転による取り組みにつきましては、２０２２年度をめどにほかの地域への横展開を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） わかりました。積極的に協力して早期実現を図ることと、今おっしゃったように他地域への拡大ということも念頭に置いてきっちり検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３．武道でございますけれども、現状、当市とか大阪府、全国において、けがというのはどの程度発生してるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 実際、武道によるけがというような集計の仕方というか実態は、申しわけございませんが把握しておりませんし、全国または大阪府でもそういう実態が上がってきているというのを私らも聞いてはおりません。ただ、市のほうで武道の中の中学校の授業で行ってるのが柔道でして、柔道によるけがした場合、スポーツ保険というのに生徒が加入しておりますので、それによって把握している部分だけなんですけれども、平成３０年度におきましてはすり傷とか打撲傷で３件ございました。昨年度で１件、もう一昨年でも１件と聞いております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） わかりました。やはり当市の場合柔道ですから重大なけがはないとしても、若干のけがは起こってると。小さなすり傷とか打撲とか。それにプラスアルファ、柔道ですと柔道着があって、それの修理とか洗濯代ということで、若干のお金かかってると思うんですよ。ところが、空手の型。空手道じゃないですよ。型だけですよ。型だけですけれども、これに関していえば、けがの可能性は非常に低くなる。また、これは普通の体操着でできますので、費用の低減も含めて非常に私いいと思うんですけれども、その導入が有効であると考えるんですけれども、どのように考えられておりますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 先ほども申し上げましたように、空手道ですが、先ほど議員の再質問の中では型とおっしゃられておりますが、なかなかその指導者の育成等にも当然ながら課題もあり、導入については至っていない。ましてや武道の授業の内容につきましては各学校の判断ということがございます。まして、武道の学習指導要領におきましては、相手の動きに応じた基本動作というのが基本となっております。今現状でも、柔道、剣道、相撲でも同じように相手の動きということで、相手を尊重しという部分での競技を行うようになっておりますので、型だけというところは非常に難しさもあるかと思います。ただ、平成３３年度に学習指導要領が改定される予定でございまして、そちらには、今回武道の中ではなぎなた等となっておったところを、空手道も含めた形で競技名が記載もされるようになっております。そういう中で、平成３３年度から本格実施される学習指導要領にのっとって、各学校での今現状ある武道の選択が柔道とされているところに関しては、一定議論が必要ではないかと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ３３年度からそういうぐあいにきちんと学習指導要領にも書かれてきたということであれば、けがが起こる前にきちんと検討して、型でもきちんと相手との防御というのを考えながらやってますからね。組み手がないだけであって、それは相手をどう防御するかというのをやってますから、そういうところは一緒なので。私は、けががない、費用も下げられると。なかなか費用を下げられない状況においても費用は下げられると。若干でもね。ちりも積もれば山となるです。それを皆さんが下げていくということの一つとしてやっていくのが非常に私はいいと思いますので、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１．財政状況と予算編成でございますけれども、非常に厳しい財政状況にもかかわらず、三度目の再建団体に陥らないための厳しい予算編成だと思います。しかし、その中でも、スマートシティを実現するためには全職員が一丸となって対応する必要があると思いますけれども、その辺をやり抜く覚悟はございますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 昨日の答弁でも申し上げたんですけれども、部長級以下、各階層に対しても財政状況の説明をしたり、あるいは現場視点でのそれぞれの創意工夫をお願いして、全庁的にこういうことに何とか乗り切っていこうということで努めているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） その覚悟できちんとやるということで、ありがとうございます。市民の方見てますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、多数の議員の方からも要望ありましたおでかけチケットのバス適用化とか、小学校へのエアコン設置ということは評価できますけれども、市民の皆様からの小さな要望についても可能な限り対応していただくことをここで要望しておきます。 そして、あと残り少ないですけど今年度、それから来年度の予算についても黒字化をきっちりと達成していただけるということで間違いないですね。副市長、どうですか。
○副議長（中村貴子） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 今年度、来年度ともに真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） よろしくお願いいたします。 続きまして、コンプライアンスについてでございますけれども、アクションプランを策定しての研修の実施、それから公益通報制度の周知、業務マニュアルの整備と実施して、計画的にコンプライアンスについて推進されてると思うんですけれども、実際には問題が起こっとるんですよ。その辺がまだ機能していないと思うんですけれども、その辺はどう考えられてますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 生活保護の不正の支給事件を受けまして、市民の皆様の信頼を回復するために全庁一丸となってコンプライアンスの推進に取り組んでいる最中にこのような事案発生しまして、痛恨のきわみでございます。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 痛恨のきわみで、どうやるかということなんですけれども、先ほども話ありましたように、何か問題起こったときに庁内ネットできちんとチェックして問題点を認識してますということを言われておりましたけれども、どこの部署でもそのことについて検討して二度と起こさないというようなことにならないと思うんですけれども、その辺再発防止としてどう考えられますか。
○副議長（中村貴子） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 我々、今回の事件を受けまして、まず再発防止というところにおいては、所属においてそういう電算システムなんかの改善を行っております。今まだ最終的にそれで他のところへの展開というものを検証していくような段階でございますので、今後、他部局でもそういうことが有効であるというときは、他部局においてもそのようなことを応用してまいりたいと考えてます。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） コンプライアンス徹底するためにはきちんとやるということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、公益通報制度でございますけれども、いろんな社会において通報者が不利になることが発生してることもあるんですけれども、その辺絶対に不利になることが発生しないということを確実に実行してもらえますね。副市長どうですか。
○副議長（中村貴子） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 公益通報制度につきましては、通報者が知られないようにするとか、万全の配慮を尽くしておりますので、その点はご心配ないと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 通報者の擁護は公益通報制度の根幹でございますので、今おっしゃったようにきっちり実行してください。よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３．人材育成の進捗状況でございます。職員の問題解決能力及び接遇能力については若干の向上が認められると、このことは評価いたします。しかし、まだまだ一般企業においては合格レベルじゃないと思うんですけれども、さらなる向上対策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今後も状況を確認しながら能力向上に向けて継続して取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） その辺きっちりやっていただきたいと思います。 それから、ＰＤＣＡ、よく言うことなんですけれども、現時点ではプランとドゥは比較的順調にできとるんですけれども、チェック、アクションについては余り順調にできてないと思ってますので、そこら辺きっちり今後も、ＰＤＣＡですからＣＡもきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、管理者のさらなる能力向上のために実施する具体的な実施内容というのはあるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今月中に管理職のマネジメント行動指針というのを策定する予定にしております。これを庁内周知徹底していきたいと考えております。今後、この行動指針に基づきまして職員研修を実施して、意識啓発を図りながらそれを行動につなげていきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 人材育成、管理監督者の能力向上も非常に大切なので、きっちりやっていただきたいと思います。現在ようやく人材育成としてよい方向に回りかけたところなので、今後もその改定を早く進めるように強く要望しておきたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中村貴子） これにて５番 山本一男議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時５６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分 再開）
○副議長（中村貴子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いいたします。 件名１．地域と住民を中心にしたまちづくりをです。 要旨１．地域循環型経済の構築を。 （１）昨年１１月に初めて産官学の話し合いの場が持たれたことは、大きな前進であったと思います。その状況と、今後の展開についてお聞きします。 （２）この話し合いの場に、ハローワーク、地方銀行等の金融機関、市内の高校、近隣の工業高校も加わってもらい、さらに地域経済を考えていく場所にしてはどうか。 （３）地方で働いても十分な賃金が得られることが、若者の定住にとってかなめになります。国に対して、全国一律の最低賃金にすること、介護や保育などの福祉現場の賃金を改善する仕組みを求めてください。 （４）人口減少時代は、まちのあり方が大きく変わっていく時代です。また、ＡＩの登場で働き方も今まで経験したことのない時代になると言われています。地域循環型の経済構造を構築することは、市の未来にとって極めて重要な課題です。地域経済活性化にかかわる市職員の増員が必要ではないでしょうか。 要旨２．自治会、連合自治会、まちづくり協議会など住民自治組織の実態を十分に把握し、必要なところへ必要な予算の配分をです。 （１）そのために、市職員が現場の聞き取りを定期的に行ってください。 件名２．中学校給食を全員給食に。 要旨１．全員給食の食育・教育的な利点をお聞きします。 要旨２．献立委員会、物資購入委員会、
納入業者選定委員会、指導研究委員会の方々、栄養士や調理の方を初めとした給食センターの方々はどのような思いを込めて中学校弁当給食を提供しているかお聞きします。 要旨３．みんなが食べたいと思える給食へ、喫食率の向上です。 よろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名１．要旨１．（１）及び（２）について、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 昨年１１月２８日に、市内企業７社と和歌山県紀北工業高等学校の就職担当の先生、大阪府、市商工会が集まり、企業人材の確保に向けた意見交換会を行いました。紀北工業高等学校から、近年では、事業者からの求人が非常に多いため、多くの企業の希望に応えられない状況であること、学生の希望は、親元から通える企業を希望していることや、自分の時間が持てることなどの情報をいただきました。市内企業からは、学生と企業のマッチングや就職指導について、インターンシップの活用、企業説明会の開催などの要望がありました。 この意見交換会を受けて、本市としましても、市内企業への就職につながる機会として、企業説明会の開催に向けた調整を進めています。また、人材確保に向けた学校訪問については、市内の長野北高等学校や暁光高等学校を初め、藤井寺工科高等学校、大阪府立南大阪高等職業技術専門校を訪問して、学生の就職についての情報収集に努めているところです。 一方、ハローワークや地方銀行等の金融機関へも訪問し、意見交換を実施するとともに、企業訪問も精力的に実施して、企業ニーズの把握に努めているところです。 今後におきましても、１１月に開催した意見交換会に引き続き、本市を取り巻く地域経済の課題や企業ニーズ等に応じて、テーマや参加者を変えた意見交換の場づくりも必要であると考えております。そこで、そのときのテーマに応じて必要な機関、団体との意見交換等を進める中で、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 地域経済が市域内で循環する方策の１つとして、地元雇用は有効であると認識しております。そのため、学校を卒業した若者が本市内で就業し定住する上で、生活できる賃金を確保することは重要なことと考えております。 現在、賃金アップ及び離職率の低下を図るための制度として、事業主に対し助成金を支給する人材確保等支援助成金や、事業所内で最も低い賃金を引き上げた場合に業務改善に係る費用の一部を助成する業務改善助成金などがあり、市内企業への周知に努めているところです。 今後も、雇用安定を図る企業に対する奨励制度のさらなる拡充等に対し、市長会等を通じ、国に対して要望を行ってまいります。 また、介護や保育などの福祉の現場においては、職場への定着率を上げる取り組みとして、職務職責に応じた賃金の加算などを行う処遇改善や、さらなるキャリアアップに向けた多様な人材の確保に向けた支援が進められているところです。 今後におきましても、若年層が働きながら安心して生活ができる報酬の確保に向け、国への必要な働きかけを進めるとともに、介護職員、保育職員の処遇改善に向けた国への要望を引き続き行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１．（４）についてお答え申し上げます。 人口減少や少子高齢化の影響などにより市税の減収が続く中、まちの活力を維持し、持続可能な行政経営を推進するためには、地域経済の活性化が重要な課題であると認識しております。また、ＡＩなどによる働き方改革により、社会を取り巻く環境が変化していく中、時代に即した施策を展開することが求められており、社会状況を注視しながら、地域経済の活性化につながる効果的な施策の実施について検討してまいりたいと考えております。 なお、職員の人員配置に関しましては、施策の内容や業務量に応じ、必要な人員数や求められる知識、経験等を精査し、適切に配置してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） 件名１．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。 地域コミュニティの重要性が再認識される中、住民自治組織の機能や役割につきましては、近年ますます期待が高まっております。そのような中、地域の基盤である自治会を初め単位自治会では難しい広域的な課題等に対応いただく連合自治会、そして、多様化、複雑化する地域課題に、自治会を初め多様な団体が連携して取り組みを進める地域まちづくり協議会のそれぞれがみずからの役割のもと活動を行っていただいております。そして、各地域におきましては、団体同士がすみ分けを行いながら、地域の実態に合った多様な取り組みを行っていただいており、市といたしまして、これらの活動に応じた支援を行っているところでございます。 ご質問の住民自治組織の実態把握につきましては、これまでも自治会アンケートの実施や自治会学習会、地域まちづくり協議会連絡会の開催などにより、実態把握に努めているところでございます。今後につきましても、よりきめ細やかに地域の声に耳を傾け、実態を把握してまいりたいと考えております。 また、地域からのご意見も踏まえながら、各地域の実態に合った支援のあり方を検証し、より効果的、効率的な支援につなげてまいりたいと考えております。 これらを通しまして、本市の特性に合った市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１から３につきましては相関連しますので、一括してお答えいたします。 学校給食を全員で喫食する利点としては、食材について学習のしやすさ、家庭とは違った調理法、献立を経験できることなどが挙げられます。また、準備から後片づけまでの共同作業を通して仕事への責任感や望ましい食習慣を身につけることができるといった点がございます。 次に、学校給食会の委員である保護者や教職員、栄養教諭等は、学校給食が子どもたちの健康保持増進や望ましい食習慣の形成、自然の恩恵への感謝、勤労を重んずる態度などが育まれるよう、また楽しく給食の時間が過ごせるようにとの思いを込めて、各立場から意見を出し合っております。そのために、物資納入業者の選別や栄養バランスのとれた献立の作成、安全かつ品質のよい食材の厳選はもとより、地元食材の積極的な使用や学校給食献立コンテスト入賞作品の献立を採用するなど、多彩で魅力ある献立づくりにも力を入れております。 また、調理員や配膳員についても、調理や配膳工程での衛生・安全管理の徹底を行い、安心安全でおいしい学校給食の提供に全員が一丸となって取り組んでおります。 喫食率の向上につきましては、温かい給食を提供してほしいとの生徒や教職員の意見を酌み、昨年９月から温かい米飯の提供を開始し、ご好評をいただいております。また、保護者を対象に中学校給食試食会を開催するなど、給食のＰＲを通じて喫食率の向上にも努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も生徒や保護者、教職員等の意見をもとに、さらなる喫食率向上の対策を検討するなど、みんなが食べたいと思える安全安心なおいしい給食を提供してまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そしたら、地域循環型の経済のほうから質問させていただきたいと思います。 この問題、本当に河内長野市の未来にとって非常に重要な問題だということで繰り返し質問させてもらってます。この河内長野市は本当に高度経済成長の時代に開発することで大きく発展してきた、本当に日本の縮図のようなまちだと思ってます。最初は３万人のまちでしたけれども、やはり開発を含めてこういう河内長野市をつくっていただいた先人の方々には本当に私も敬意を払っているところでございます。 しかしながら、やはり行き過ぎた開発というのは河内長野市でもあったと思います。これは日本の縮図でもあると思うんですけれども、ふるさと農道もそうですし、駅前のビルを官が開発したなんていう自治体は、大阪府内で２つもつくったというのは河内長野市だけです。キックス、ラブリーホール、市庁舎と。それでこれだけ箱物を持っているというのも近隣ではなかなか見られない。ここにもいまだに何億円というお金をつぎ込まなければならないという問題を抱えたという経緯もあります。 そんな中で、これから人口減少の社会に向かっていくわけですけれども、私は道路さえつくればまちが発展するということはこの先ないと思ってます。ただ、道路つくること自体を否定してるわけではありませんし、堺への道路も大楠公自体も、今ある企業が望んでおられるということも実際はあると思いますけれども、地方に行ったらすばらしい道路だけがあって、若者がなかなかいてないという実態もありますので、やはりまちのあり方、構造、仕組み、こういったものが求められてると思います。 その中で、やはりまず一つは国の果たす役割ね。東京一極集中の中で、ひたすらまた東京で開発を続けようとする、本当に昭和の時代のやり方を繰り返している国のあり方を改めるということも非常に重要であると思いますし、交付金の充実も本当に地方にとっては死活問題です。全国最低賃金制というのも非常に必要だと思っているところです。 ちょっと前後が逆になるんですけど、総合政策部長にまずちょっとお聞きしたいんですけれども、これから非常にまちのあり方というのが変わっていくと思うんです。戦後、人口の増加とともに本当にこの河内長野市のまちのあり方も一気に急激に変わってきたと思います。それと同じぐらい、この先人口減少の社会の中でさまざまな変化、今まで経験したことない変化が起こってくると私は認識してるんですけれども、そういう認識は持っておられるでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 当然人口減少に伴って社会も変わってきますし、本市の対応といいますか構造も変わってくると思っております。私、第５次総合計画の策定も携わらせていただきましたけれども、やはりそれを見込んでコンパクトシティでありますとか、さらに人口減少に加えて高齢化も進みますので、その辺の対応でありますとか、あとは暮らしやすいまちづくり、これをいかにつくっていくか。定住、転入をいかに促進していくかということが重要になってくるんだろうと考えております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 大きな変化があるということは認識共有できると思いますので、本当にそれに応じた、やはりこれからとまた違った職員配置というのをどんどん柔軟に行っていただきたいと思います。この先、じゃ、どうするのかというと、やはり地域の住民と地域の企業さんも含めた、地域でやはりまちづくりを我が事として行っていくということが大事やと思いますし、市長言われたようにトップダウンではなくて多様な価値観を認めるまちづくりというのが求められてると思います。 今それで産官学のことも非常にスピード感を持ってやってもらってると思うんですけれども、やはり外国人労働者の問題がこれから大きな問題になってくると思ってます。今回、産業振興推進検討委員会というのがあるんですけれども、そこではどんな位置づけになっておるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今回条例提案をさせていただいてる検討委員会のほうなんですが、こちらのほうは大きくは２つの流れ。１つは、既存の事業所がいかに発展し雇用していただいてもうけていただくかというところが１点。もう一点は、新たな産業をどうやって引き込んでいくか。この２点が大きな課題だと思っております。その中で、今ご質問の外国人、いわゆる人材の確保というところについては非常に各企業悩んでいらっしゃいます。当然日本人、もしくは地元雇用というところについては望んではいらっしゃいますが、なかなかそれがかなわない現状の中で、結果論的にというたらちょっと語弊がありますが、外国人の雇用も随分製造業中心に進んでおります。そういった中で、それがまた適切にかつ問題なく進んでいくということについても我々さまざまなところで外国人の雇用についても支援していけるところを今後ちょっと考えていきたいと思っております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 生涯学習部長のところで今度国際化・多文化共生ビジョンということで、外国人の労働者のことも入れた計画をつくられると思うんですけれども、それをつくるときに、実際本当に現場で働いてる現状も含めて、そういったことを反映していかなければならないと思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
○副議長（中村貴子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ただいま議員からご紹介いただきましたように、新しく国際化・多文化共生ビジョンというものを策定について今進めてるところでございまして、来年度、平成３１年度において最終的なパブリックコメントをとれるような状態まで持ってまいりたいと考えておりますが、その中でまだたたき台を今つくっておる最中でございますので、詳しいことにつきましては今後の協議等になるかと思うんですけれども、ご指摘のありました外国人の就労支援であるとか、あるいは雇用関係者への意識啓発というものにつきましてもこの中で触れていくような形になるんじゃないかなと思っております。その中で、専門家会議等を持ちながらこういったことについては具体的な形で計画ビジョンのほうに盛り込んでまいりたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ちょっとかなり不安な答えやったんですけど、やはり産業観光課のほうで一定話もあって、現場でのことにしっかり足をつけて、連携もしながら外国人の就労、この先本当に急激に考えていかなあかんことですし、市民もなかなかついていけてないことなんですけれども、実態に即して計画つくるようにしていただけたらと思います。 それともう一つ、地方銀行の問題です。この間、ＵＦＪが方針転換して市に多額の負担を求めてきたという経過もあります。やはり地方銀行とのつき合いというのが、これから、メガバンクではなく、非常に重要になっていくと思うんですけれども、その辺はどう考えてますか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 市内の金融機関のうちやはり我々の中小企業に対して、従前から地方銀行及び信金等々のところがかなりの相談に乗っていただいてますし、融資等もしていただいてるところもありますので、そこのところのお話はしっかりと受けながら、引き続き進めていきたいと思っております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 会計管理者のほうにもお聞きしたいんですけれども、やはり市とのつき合いということでも地方銀行を視野に入れていくべきだと思いますけれども、どう考えていますか。
○副議長（中村貴子） 会計管理者。
◎会計管理者（田村公秋） ただいまのご議論なんですけれども、確かにいわゆるメガバンクはなかなかこちらのほうに向いていただけない、どちらかというと海外のほうに目を向けておられるという傾向があります。議員おっしゃったＵＦＪの新聞に載りましたまさにあのとおりなんですね。ですので、地方銀行でありますとか信金とか、そういうところが我々としてはおつき合いしやすいのかなとは思います。ただ、産業部門と我々とちょっと仕事の中身が違いますので、全く同じではないですけれども、産業振興という意味合いでは、先ほど環境経済部長のお話のとおりかなと思います。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） いずれにしても地域の事業者の皆さんと一緒に経済社会をつくっていくということを進めていただきたいと思います。 もう一つの提案なんですけど、今、介護現場と保育の現場で労働力が非常に不足しております。保育の現場ではあっせん業者に頼まなければなかなか人材確保できないという状況になってるんです。介護のほうはどうですかね。人が足らなくて介護が回らないという現状はあるでしょうか。
○副議長（中村貴子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まず、現状ではまだそこまでは行ってない。ただ、介護計画の中で平成３７年度には介護職員としては４，２００人程度が必要、看護職員で６００人程度が必要という推計はしております。その中で、今後介護施設がどういう人材確保をしてもらえるか、処遇改善も含めてですけれども、国の取り組み等、市を通じて介護施設のほうに情報提供等を積極的行っていきたいと考えてます。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 言うてる間に介護も非常に労働力が不足して非常に困るというところがすぐ直前まで来てると思います。今、保育士を確保するのに、いわゆるあっせん業者に払う成功報酬を早く払えないかみたいな、こういう議論になっとるわけですわ。私このやり方というのはそんなに長続きというか、こういうやり方ではなくて、やはり産業観光課のほうも一緒になって保育や介護という職を、どういうふうにここで働いていける環境をつくっていくのかというところにも踏み出すべきじゃないかなと思うんです。河内長野市で育った子が大学に行って保育士の免許をとる。その子が河内長野市で就職して保育士になるというような、産業のほうではそういう仕組みを一部走り出してくれてて、非常に感謝してるんですけれども、そういったことを縦横に保健福祉部も含めて取り組んでいくというのが今回新しい提案なんですけどね。それだけいろいろ一遍に言われたってできへんわというのはあるかもしれないですけれども、そういったことも考えていくべきではないでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 市内企業の一分野として、当然介護、保育というのは事業所としてあられるわけですし、そこに対して地元採用、雇用というのが進んでいくのは、それは全体の流れの中ではいい話ですし、我々の思ってるところと同じ世界だとは思います。ただ、もともとの介護なり保育なりのところで、さまざまな形でそれぞれの事業所が雇用していってる中で、まだ我々ちょっと状況わかってないところもありますので、その辺は関係部局と話をさせていただいて、一つの検討課題とはさせていただきたい。ただ、今すぐにわかりましたというわけにはいかないところもありますので、その辺はご了解いただけたらと思います。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひ一緒になって、今の実際現場はどうなっているのかというところから踏み出してほしいと思うんです。産業の分野では家賃補助をやってたり、あるいは奨学金の返済補助をやってたりということもあると思うんですけれども、やはりこれは保育や介護の現場でも言えることではないかなとは思いますので、ぜひ研究、検討課題にしていただけたらと思います。 次、住民自治ですけれども、住民自治も同じことやと思ってます。それぞれの地域に応じた自治力を向上できるようにぜひバックアップしていただけたらと思います。今回、南花台で自動運転のお話聞かせてもらいまして、私非常に感動したというか、非常にうれしい思いでした。それはどういうことかといいますと、企業と、自動運転を走らすということに目的はしてないと。住民がこのまちでよく暮らしていけるために自動運転が使えないかということを市の職員の方から言ってもらえて、本当に河内長野市の職員からこんな言葉が出てくるようになったんやなと思って非常にうれしい思いです。ぜひ、本当に地に足をつけた住民自治というのを双方で進めていただけたらと思います。 それでは、給食に移ります。１２月議会では福祉弁当ではない喫食率を上げたいということで言っていただきまして、非常に評価もしております。今議会では、お金はないけれども、何とかして副食も温かくしたいということを表明していただきまして、本当にうれしい思いです。給食行政の本当に一番大事なところは、子どもが実際に食べること、ここに心を寄せることやと思ってます。そういう意味では、本当にこの間給食行政が、子どもが実際に食べることに心を寄せていただいてるということは非常に評価もしてますし、感謝もしてるところです。 再度ちょっとこの間の整理をしたいんですけれども、私６月議会では大阪府の方針のことについてお話をさせてもらいました。大阪府の中学校給食導入促進事業補助制度の中で、大阪府は中学生の食の充実や中学校給食を生かした食材として食育を進める観点から全員給食が望ましいというのが大阪府の姿勢だと思うんですけれども、それは承知しておられますか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 中学校給食導入促進事業、今ご質問にありましたように、体力や学力の根幹となる中学生の食を充実させるということで、この教育条件を全ての子どもたちに調えたいということが府の目的であったと思っております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 再度です。基本的な考え方のところで、大阪府がきっぱりと全員給食が望ましいとしておられることは認識しておられますか。知っておられますか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 全員喫食が望ましいと認識しております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ９月議会では国会のお話も紹介させてもらいました。国会でもやはり選択制ではなくて全員喫食が望ましい、学校給食法を見てもそうなんですけれどもね。国のほうもそういう認識でおるということは承知しておられますか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように学校給食法においても学校給食が実施されるよう努めなければならないとなっております。それについても認識しております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 今回、学校給食についていろんな思いも聞かせていただきましたし、全員喫食のメリットも聞かせていただきました。いろんな問題はあると思うんです。もちろんお金の問題もありますし、教員が物すごく不安を抱えてるというような、さまざまな問題はあると思いますけれども、一旦そのさまざまな問題を横におきまして、理想としてというか、育ち盛りの中学生にとって、やはり国や府が言うように全員喫食が公教育として望ましい、あるいは理想の形だというふうには考えておられるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 当然これは国のほうは努めなければならないと努力義務としてありますし、今本市としては全ての児童・生徒を対象にしたある意味完全給食というのを実施しておりますので、その中で、以前からも申し上げましたように市の方針として希望制の選択制を中学校で給食として提供しているというところでございます。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 私聞いてるのはそうじゃないです。別に今直ちにやれとかそういうつもりは一切ございません。１つの理想、あり方として、やはり全員喫食が望ましいと国も府も言うてるわけですけれども、河内長野市もできることならそれが望ましいと思ってるかどうかを聞いてるんです。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 望ましいかどうかというよりかは、本市としてはやはり子ども、それから生徒、保護者のご意見を前回のアンケートでもとらせていただきました。その中で生徒の今現状の弁当が非常によいということが回答としてあった。それを受けて今そういう選択制をやっていること。これが市が子どもたちに与える給食であるし、それが、私らが方針としてとっているものとしては、これがある意味望ましいあり方ではないかと現状の中では思っております。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 一番最初の答弁の中で、みんなが食べたいと思える中学校給食をつくっていきたいとおっしゃられました。非常にいいことやなと思ってます。今弁当の選択制になってるわけですけれども、やはりみんなが食べたいという給食をつくっていきたいというのは一番最初に言われたわけですよね。ということは、できるだけたくさんの人が今の河内長野市の給食を食べてもらいたいとは考えてるんですか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 当然、食べたい生徒もいらっしゃると思います。そういう子どもに対して満足のいくような給食ということでは提供していかなければいけませんし、前回のアンケートの中でもやはり冷めたものを提供していることに対する要望がございましたので、米飯を温めることもやっております。若干おかずについても要望もございましたが、これまでもご答弁させていただくように、これからまだ研究を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（中村貴子） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 答弁がいろいろ矛盾するところもあるんですけれども、やはり私一番最初言いましたように、実際子どもたちが食べるということが給食行政の本当に第一歩であって、やはり最終的に追求していくべき、多分なかなか到達はできないと思うんですけど、一番大事な課題やと思ってます。この間本当にいろんな、子どもが食べることに、給食を実際に食べることに心を寄せていただいて、給食行政もしていただいてると思ってますので、ぜひ国、府が言うように、本当にみんなが食べれる、これが本当に全員喫食として最初に２点言ってもらったまさに食育ですよね。食育の中身そのものを子どもたちが身につけられるように考えていただきたいと思います。今回はこれで終わりたいと思います。
○副議長（中村貴子） これにて１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、１２番 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに通告した順に従って質問いたします。 件名１．森林経営管理法がこの４月１日に施行されます。この法案は、安倍首相が戦後以来の林政改革と述べたように、戦後林政の大転換と位置づける法律です。しかし、その割には政府質疑時間も短く、参考人からも検討し直してほしいとの意見があったにもかかわらず、審議が十分尽くされることなく押し通されてきた法律です。 我が党は、１つには、森林所有者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪うおそれはないのか、財産権や経営の自由を奪うおそれはないのか、２つには、伐採、搬出を行う粗大生産者を森林の経営の担い手に位置づけて、森林所有者を担い手から外してしまうものにならないのか、３つには、今までの森林政策の失敗を棚に上げて、地方自治体に重い責任を負わせるものにならないのか、４つには、安価な木材を加工したりする大手木材メーカーの要望に応えようとするもので、森林所有者が置き去りにされたり、小規模の事業者が排除されたりすることがないのか、などの理由で反対の立場をとりました。この法律そのものが河内長野市の置かれている環境を前提につくられたものではないことが想定されますが、いずれにしろこれによって税金も納める必要があり、たちまち譲与金もおりてくることになります。河内長野市にとってこの法律が今後どのような影響をもたらすのか、以下の点で質問いたします。 要旨１．本法律の概要は。 要旨２．同法に関連し、市の負担金や交付金の仕組みは。 要旨３．この法律により、河内長野市にとって何が進むのか。 要旨４．現時点で懸念されることは。 要旨５．市における対象面積は。また、森林保有者は何件ほどあり、その周知の方法は。 要旨６．４２条、４３条では、災害等防止措置命令、代執行の項があります。ここでも市が主体的に動ける範疇が新たに出てくると思われますが、どういったケースが考えられるのでしょうか。 件名２です。各避難所等の環境改善を。 要旨１．指定避難所には小中学校の体育館が位置づけられているケースが多いですが、同施設にはテレビが整備されていません。自主避難されてくる状況から見て、常設ではなくても、開設されたときに持ち込みされるようにすべきではないでしょうか。 要旨２．天見小学校体育館は、同フロアにトイレがありません。階段を使わなくてはならず、高齢者が多く、地域のコミュニティの場としても利用される機会が多いところであり、何らかの対策を考えるべきではないでしょうか。 要旨３．福祉避難所を初め、各避難所の設備の詳細内容が示されていません。避難所ごとの対応可能な設備状況を示すべきではないでしょうか。 件名３．ふるさと農道事業についてです。 要旨１．総事業費がまたもや４億円以上の見直しがあり、市の直接負担も７，０００万万円の増額となりました。国、府に対し増額を受け入れられない意思は示したのでしょうか。 質問は以上です。再質問なり、また意見は質問席にて行います。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名１及び件名３についてお答えさせていただきます。 まず、件名１．要旨１から要旨６につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 森林経営管理法が制定された背景といたしまして、戦後植林された人工林の約半数が主伐期を迎える中、木材価格の下落などから、森林所有者の経営意欲が減退し、適切な経営管理ができていない現状があります。また、管理しようと思っても、相続等で自己が所有する森林の境界や共有者がわからず、管理が困難な森林も多く見られ、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理という面で大きな課題となっております。 以上のような状況を解決すべく、森林経営管理法は、森林所有者の経営管理責務を明確化するとともに、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村がその所有者の意向を確認し、経営管理の委託を受けます。その上で、林業経営に適した森林は、意欲と能力を有する事業者に再委託し、林業経営に適さない森林は、市町村が経営や管理を行うと規定されています。その過程で、所有者不明森林については、一定の手続を経ることで経営や管理の委託を受けることができる特例措置も設けられております。 また、災害の発生を防止するために、森林所有者に適切な処置を講ずることを命令できる災害等防止措置命令等が規定されています。 次に、森林経営管理法に係る事業を行う財源といたしまして、平成３１年度に国が税制改正を行い、平成３６年度から徴収が始まる森林環境税を原資として、全国の都道府県と市町村に譲与される森林環境譲与税を財源とすることとされております。また、森林環境税の徴収が始まる平成３６年度までは、国の譲与税特別会計における借入金で賄われた一定額が平成３１年度から譲与されます。 次に、本市における取り組みについてでございますが、本市はこれまで、森林プランを策定し実行することにより、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に努めてまいりました。しかしながら、林業従事者の減少や放置森林の増加など、さまざまな課題に直面しています。今後は、新たな森林管理の仕組みが規定された森林経営管理法に基づく事業を実施していくことにより、これまでの課題解決につなげていきたいと考えております。 しかし、森林経営管理法に基づく事業を実施していくに当たり懸念される課題がございます。まず第１として、本市の森林面積は広大で、市域の面積の約７割を占めているため、市内森林の現状把握や森林所有者の意向確認に相当の時間が必要であると同時に、財源の不足が懸念されます。第２に、森林所有者からの委託を受けた森林は、市が管理を行うことになりますが、森林の管理には専門的な知識が必要であり、その人材確保や知識の継承をどうしていくのか懸念されます。 次に、対象となる面積ですが、森林経営管理法において、経営管理に係る森林は、地域森林計画の対象となる森林と規定されており、本市では７，３１１ヘクタールにも及びます。災害等防止措置命令等については、国有林を除いた木竹が集団して生育している土地が対象となるため、さらに対象面積は広がります。 次に、森林所有者の数についてでございますが、正確には把握できておりませんが、市内の森林を所有する森林組合の組合員が約９００名おられるとのことです。そして、森林所有者への周知につきましては、森林組合を通じた周知に加え、市の広報やホームページでの掲載等、広く周知に努めてまいります。また、森林状況の把握に努めながら、優先地区を定め、森林の経営管理に係る意向確認を順次進めていきたいと考えております。加えて、市町村に譲与される森林環境譲与税の使途について、毎年公表することが義務づけられていますので、森林環境税を納めていただいた市民に対しても周知、説明してまいりたいと考えております。 最後に、災害等防止措置命令及び代執行についてですが、森林経営管理法の第４２条には、当該森林の周辺の地域において土砂の流出または崩壊その他の災害の発生等を防止するために、森林所有者に対し当該事態の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができることが規定されています。また、第４３条には、第４２条に基づく命令に従わない場合に、市町村が代執行できることが規定されております。 本市におきましては、まずは森林所有者による適正な管理が行われることを目指し、市職員の森林パトロールや市民からの情報に基づき、災害発生が懸念される森林を発見した場合には、当該森林所有者に対して適切な管理を行っていただくよう指導してまいりたいと考えております。 今後も、森林プランの推進と森林経営管理法に基づく事業に取り組むことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。 次に、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ふるさと農道については、事業主体の大阪府とともに事業完了に向けて計画的な整備に努めているところでございます。来年度からは、日野の終点付近においても工事が始まる予定で、平成３４年度の完了に向けて着実に進捗している状況です。 ご質問の総事業費の見直しについてでございますが、日ごろよりコスト縮減に取り組まれるよう大阪府に申し入れはしているところですが、今回、大阪府において、５年ごとの定期の建設事業再評価を実施される中で事業費の点検をしたところ、約４億円の総事業費増加が判明しました。 変更の要因としては、物価上昇や消費税の増税による工事価格の高騰、安全性を考慮した工法選定による工事費の増加等であり、主要工事計画に変更はございません。今後とも、より一層のコスト縮減について大阪府と協議をしてまいります。 また、当該農道が市内南部の５つの谷を結び、農林業振興のみならず地域住民の生活道路として、また災害発生時の緊急輸送路等さまざまに活用されるよう、早期事業効果発現についても大阪府へ要望してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 市内小中学校の体育館につきましては、指定避難所として位置づけられていますが、従来の学校施設として整備されてきた経過から、体育館へのテレビは整備されていないのが現状です。 しかしながら、災害の多い昨今、学校の体育館が避難所として開設される機会がふえたことや、実際に避難される場合も出てきていることから、避難時の情報収集や状況の把握の手段として、テレビの重要性については一定理解しております。 しかしながら、現在の学校の体育館については、テレビの受信設備が整備できていないため、テレビ放送が受信できない状況にあります。そのため、避難されている方々には携帯電話をご利用いただいたり、職員が情報をお伝えするなどの対応を行っております。 体育館へのアンテナ等の受信設備の整備につきましては、他市の整備状況を勘案し、現場の状況も確認しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 天見小学校の体育館につきましては、国道と天見川に挟まれた土地に、隣地の建物と並んで立地しており、敷地が非常に狭小であるため、３階建ての建物となっております。この建物の２階部分を体育館のアリーナとして使用していますが、敷地が狭小であることから、アリーナと同じフロアへのトイレの設置は非常に困難であると考えております。 しかしながら、避難所として開設された際には、高齢者などさまざまな利用者が想定されるため、トイレと同じフロアにある１階のサブアリーナの利用や、２階のアリーナから階段を使わず、渡り廊下を利用して校舎２階のトイレを利用するなど、柔軟な対応も可能であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 件名２．要旨３についてお答えいたします。 指定避難所の備蓄物資につきましては、河内長野市災害時備蓄物資整備計画に基づき、毛布、簡易トイレ、発電機のほか、アルファ化米等の食料など、全ての指定避難所でほぼ同じ種類の物資を備蓄しております。加えて、市民の皆様には、各家庭で必要な物資を備蓄し、可能な限り避難所に持参するよう啓発しているところでございます。 また、災害が発生したときは、まずは身の安全の確保を最優先し、近くの指定避難所へ避難します。次に、保健師等による健康調査などの所見により、福祉避難所の開設の必要性及び避難対象者を決定し、一般の避難所から移送することとなっております。 ご質問の避難所ごとの対応可能な設備状況につきましては、備蓄物資や備蓄食料の内容に加えて、エアコンの有無、駐車場やテレビの有無など、市民の参考となる情報について、市ホームページ等で公開してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） それでは、順に従って質問、また再質問していきたいと思います。 まず初めに森林経営管理法のことなんですけれども、もともとこれ国のもっと大きなエリアで森林を有しているところで実際に林業が動いてるところを想定した法律かなと、読み込んでいけばそうかなと感じます。ただ、大阪府内で一番大きな森林を有してるというのがこの河内長野市なわけですから、そういった意味では決して人ごとではない話かなと思って、この法律も受けとめていかないかんかなと思うんです。 それで、ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。今のご答弁聞いてる中で、経営管理ができていない森林は、いわゆる市が管理を行って、そして意欲や能力を有する事業者にまた再委託するんだというようなシステムになってます。実際にどうなるか別にしまして。それというのはどういった事業者に河内長野市であれば任すことになるのかなということです。今の時点で考えられるところを教えてください。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 市が意欲もしくは能力のある事業者に再委託する場合の事業者ですが、これにつきましては都道府県がその事業者を一定公募して公表する形がまずとられます。都道府県が公募した中から市町村が選定するという形になっております。そのときに選定の条件として経営管理をどんなふうにやるのかと。どれぐらいの収益をそこから見るのかとかいうとこら辺を総合的に判断して、市町村がその業者を決める形になっております。ただ、今のところどういう基準で公募するのかとかいうところについてはまだ基準が明確には出ておりません。現在のところ都道府県がやるということだけでございます。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） では、今実際にこういった事業に携わっているところというのは、河内長野市ではどれぐらいあるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今現在森林事業者として我々のほうが認識しておりますのは森林組合と株式会社南河内林業の２社でございます。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） そういったところが基本的には対象になってくるのかなというのが想定されると理解していいのかなと思います。そうでないとなかなかできない話だと思います。 それから、早々一定金額が譲与されてくると今お返事いただきましたけれども、一体どれぐらいの金額で、それはどんな基準で河内長野市に選定されるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 全国で約６００億円ほど森林環境税として年間税収として予想されております。それは３６年度からで、３１年度からはそのうちの借入金でまず賄うという形で、全国への分配の方法なんですが、人工林の面積が全体の５割で分配されます。それから、林業従事者数で２割分配されます。残り３割が人口割。単純な人口割で分配される予定になっております。そういったことを計算させていただくと、３１年度、３３年度までは年間約１，１００万円の譲与税が市におりてくる予定でおります。その後、３４年から３６年が約１，６００万円、実際に３７年度からは約２，２００万円という想定をしております。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） その金額は多いのか少ないのかなんですけれども、１つにはまず３割のところで人口割が決められてるということに、非常に何だろうなという感じがします。河内長野市は７割が森林です。堺市や大阪市なんていうのは何割が森林なんでしょうか。あるんでしょうか。それでもすごい人口ですからかなりの金額がおりてくるようなシステムになるわけですよね。そんな不公平さを非常に今の話ですと感じるんですけれども。この法律に従って河内長野市が林業を進めていこうとすれば、その金額で本当に十分足りるものなんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） いわゆる森林面積ですと、大阪市は人工林の面積はゼロでございます。堺市が約７６ヘクタールでございます。実際、大阪市への想定では年間１億１，０００万円ほどが大阪市には譲与される予定でおります。私ども１，１００万円でやっていけるのかというご質問なんだと思いますが、現実には１，１００万円でできる範囲で進めていくしかない。この範囲の中でいかに我々も今までの森林プランの流れの上に立って、しっかりと森林経営管理法の趣旨を生かしてやっていくという形で考えていくしかないというところで、やれることをやっていくというのが今のところの方向性でございます。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） よくわかります。よくわかりますけれども、本当に７割を有する河内長野市にとって非常に厳しい話やなというのは改めて思います。 それで、森林プランというのは河内長野市は持って、それに従って今進められてますけれども、今の河内長野市の森林の状況というのはかなり把握されてるんでしょうか。いろんなことで。そういったことも今回のこの法律の中で進めていかなければならないことなんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 当然森林経営管理法の中でそれぞれの森林の状態というのを把握しないと、この森林が今後森林経営に適するかどうかとか、それから、それぞれの所有者の意向を確認するというのができませんので、まずそこからスタートせざるを得ない。これまでもそういう形で森林経営計画というのをつくっていただいて、一定の森林については所有者と内容を明確にして、森林の間伐であるとか森林整備に入ってきてるところもありますが、それが大きな部分を占めておりませんので、今後その流れの中で経営管理法の予算を使ってやっていくしかない。現実に今全て把握できてるのかというご質問に対しては、残念ながらそういう形ではない。これから把握していかなあかん森林も多数あるとご理解いただけたらと思います。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） まず把握することが大切だと思います。どんな方法で。それはこの予算を使ってということになるんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 実は３１年度から大阪府にも森林環境譲与税が入ります。大阪府ではその森林環境譲与税を使って府内の森林のレーザー測量をするとお聞きしております。このレーザー測量と申しますのは今までの測量と違い、そこに生育している森林の状態から把握できるという形で測量されます。その測量データを、大阪府が３１年、３２年でされるということですので、河内長野市としてはその測量データをまずいただいて、それに分析をかける、それからモデル地区の選定をするというところを３２年度に行いたいと考えております。そのためには３１年度、３２年度に予算が必要やという見積もりが出ておりますので、３１年度は一旦は基金のほうに積み上げて、３２年度に執行させていただけたらと考えております。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） わかりました。とにかくまず状況をしっかりと把握していかなあかんということは、それはそれで一つの今回のメリットになるのかなと思います。 それで、４２条、４３条の災害防止のことなんですけれども、災害を未然に防ぐという場合において今まで市の立場というのは民民の問題として、どちらかといえば行政不介入の立場をとってこられてたと思いますが、きょうの答弁聞かせていただくと、もう少し踏み込んで積極的にその主導性も発揮されるのかなという感じを受けたんですけれども、そう受けとめてよろしいんでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 当然大前提としては、森林の維持管理はその所有者の責務というのがこの法律の大前提でございます。ですから、まずはそこのところは何ら今までと変わっておりません。ただ、市町村にそこのところについて、４２条、４３条でしっかりと管理をしていくことについての指導を求められておりますので、そういった意味においては所有者に対して災害等の防止のための危険性がある場合については、所有者に我々話をするという形が必要になってくるのかなと考えております。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 今までよりも一歩踏み込んだ形で指導していただけるのかなと思います。ただ、今も言われたように危険性があるかなしかというのは、何をもってこれは危険性があるかなしかというのを判断するのは、市のほうでやらなければならないということになりますよね、今の話では。そういう技術力ですとか人の養成とかというのは本当にできていけるのかという不安を物すごく感じるんですけれども、その辺いかがなものでしょう。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） その辺につきましても、国のほうからもその辺の技術者の派遣でありますとかそういうメニューの用意もされてるところもあります。今後そういう形で具体に進めば進むほど各市町村でのいわゆる森林担当部門というところについての支援を国へ要請していかないといけないというような場面も想定されますので、そのときは必要に応じて国、府のほうに相談し、要請していきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 実際に市民にとってこの法律の中で一番注目されるのはそこかなという感じがするんですよ。現実的にはね。河内長野市の森林の全域が対象となるわけですよね、今のお話から見ても。そうなってくると、やっぱり家と林とかが接触してるところでは、そういった状況というのは結構至るところにありそうだと想像つくんです。その中で本当にこの話が現実になってきますと職員本当に大変やなということを思うし、それだけの体制をとっていかないと維持できないんじゃないかなという感じもします。今後まずは、この法律ができてから自動的に林業産業が活性化できるとか進むとか担い手が生まれるとかいうことでは決してないと思いますし、法律そのものにもいろんな課題もまだまだありそうですし、河内長野市の中でこれをどう活用していけるかというのは本当にこれからの課題かなとは私も感じます。本来もっと早くされていなければならないことだと思いますけれども、いわゆる測定とか調査ですね、そういったことがまずはとりあえずできるだけ早く進めてもらうということが必要なのかなということも思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、件名２に移ります。避難所のことです。テレビの話なんですけど、一応テレビはやっぱり自主避難されてきたケースなんか特にあったほうがいいなということは認識していただいてると思うんです。今学校の体育館にはもちろんないんですけれども、学校にはテレビというのは必ず１台以上あるんですかね。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 必ず１台以上あります。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） であるならば、設備そのものにそんなに費用がかかる話ではないかと思うんですけれども、これは今すぐできないというのは財政的な話なんでしょうか。一回見積もったことありますか。受信料なんかは、同じ敷地内ですから倍かかるわけではないですよね。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 受信料もそうですし、設備を取りつけるということについても、空調をつけるようなそういうものではないということはわかっております。ただ、じゃ、今学校の授業では使わないのに２０校一遍につけるのかといったら、それはちょっと今そうですとは言えませんので、避難所の状況、現実の状況を見て、また予算もにらみながらちょっと研究させていただきたいと思います。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） テレビそのものは、僕そこに常設させておく必要はないと思います。今既にテレビがあるのであれば、それが持ち運びできるものであるかできないものであるか、各学校によっても違うとは思いますけれども、受信できる状況にさえしとけばいいんだと思うんです。そんなに年に何回もある話ではありませんしね。そんなにお金もかからないと思いますので、その辺は一回ちょっとぜひ見積もっていただいて、具体化に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、天見小学校の体育館のトイレですけれども、これは避難所だけでなしに、ここの場所のトイレというのは高齢の方が結構多い地域でもありますし、絶対必要だと思うんですよ。それで１つは、今、下の１階のサブアリーナというんですか、多目的室になるんですかね、あそこも使うことも考えてもいいということで今おっしゃっていただきました。もう一つは２階のトイレがあるじゃないかという話ですけれども、２階のトイレは洋式ですか、和式ですか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 渡り廊下入って奥のほうになりますけど、洋式があったと思います。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 洋式はないと思います。１階は洋式化されましたけれども、２階はされてないはずですけれども、どうでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 申しわけございません、一度確認させていただきます。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） そうなんです。せっかく１階は洋式化していただいたんですけれども、そのとき２階はしていただいてないので。やはり和式のままでは無理だと思います。そういう意味では、当面の対策としてはやはり１階のサブアリーナを使っていただくというのは必要だと思います。 それで、昨日の代表質問でもありましたけれども、体育館に限らず柔軟な対応をしていきたいということだったと思うんですよね。体育館に限らずどこでも、もう少し使えるところがあれば使っていくということですね。避難所として。避難場所としてですね。そのときに、それはそれでぜひお願いしたいと思うんですけれども、平成２８年の１２月議会でどのように。私同じような質問させていただいてるんですよ。それご存じでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） すみません、ちょっとそのときのどのようなお答えをしたかは存じておりません。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 要するに指定避難所には、体育館に限らずそのときの状況に応じて柔軟な対応をしてほしいと言うたんです。そのときに答えていただいたのが、体育館以外のスペースの利用についても教育委員会との協議の上、避難者の良好な環境づくりに努めていきたいと答えていただいてるんです。教育委員会のほうも、いろいろ条件は学校によって違うけれども、危機管理と今後協議していきたいと答えていただいてるんです。その後、何か協議はされてたんでしょうか。この３年間。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 実際に協議というのは行われておりません。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ですから、きのうの答弁でもきょうの答弁でもそのように柔軟な対応していきたいとご答弁いただきましたけれども、この場所だけで終わってしまう可能性があるのかなと僕は心配してるんです。ぜひここは具体的に協議をしていただいて、いろんな施設が使えるように。またこれは危機管理のほうから言っていただいたほうがいいんでしょうか。ちょっと危機管理監のほうからもお願いします。
○副議長（中村貴子） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 危機管理サイドとしては、施設の管理者がいますので、そちらのほうは重々協議をするということで確認をとれております。きのうの答弁でも、体育館にこだわることなく現有の施設を有効に利用するということで、必ず施設の管理者、子ども未来部等協議をして柔軟な対応をとっていきたいと思います。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 教育委員会としてはどうでしょうか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 基本的な姿勢としては、学校の課業に支障が出ない範囲であれば検討させていただくことに全く異論はございません。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 検討することに異論がないじゃなくて、検討してくださいなんです。検討していただけますか。
○副議長（中村貴子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 避難所のあり方、考え方について検討させていただきます。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ありがとうございます。ぜひともここの場所だけに終わらずに進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名３のほうです。もう時間がないんですけれども。平成２７年の３月の議会で私が１１８億円で済むのかということを質問したんですけれども、そのときのご答弁ご存じでしょうか。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） その範囲で頑張っていきたいというお話をさせていただいてたと思います。ちょっとすみません、表現は覚えてませんが。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 頑張っていきたいじゃないんです。大阪府のほうで工事内容も精査した上で、当然市町村の負担も大阪府のほうは考えているわけですから、そうたびたび上げるというわけにはいかないということも当然認識していると答えていただいたんです。たびたび上がってるんですけれども。
○副議長（中村貴子） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 大変申しわけなく思います。当然大阪府に対して我々工事を縮減していくということについては申し入れをずっとしております。ただ、安全な工法、それから物価動向等々によって今回上がってしまったことに対しては大変申しわけなく思いますし、引き続き大阪府に対しても我々申し入れは引き続き従前に変わらず進めていきたいと思っております。
○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ６００万円もないからといって言ってるわけです。ぜひとも少しでも下げるようによろしくお願いしたいと思います。
○副議長（中村貴子） これにて１２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、７番 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 議席番号７番 奥村亮です。 件名１．親族が亡くなられた場合の市の窓口対応について。 要旨１．現在の窓口対応はどのように行われているのか。 要旨２．現在の世帯動向は。 （１）単身世帯は何世帯か。 （２）７５歳を超えた夫婦世帯は何世帯か。 要旨３．年間死亡者数の推移と今後の想定死亡者数は。 件名２．持続可能なまちづくりを行うためには。 要旨１．現在の民間企業との連携については。 要旨２．民間企業との人事交流はあるのか。 （１）民間企業への出向はあるのか。 （２）民間企業からの出向受け入れはあるのか。 件名３．若い世代の意見聴取を、まずは庁内から。 要旨１．課をまたいだ意見聴取の場はあるのか。 要旨２．その運営方法は。 以上になります。再質問については質問席から行わせていただきます。
○副議長（中村貴子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） 件名１．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、市民が亡くなられた際の手続につきましては、死亡届提出時に必要な手続の一覧表をお渡しし、ご案内申し上げているところでございます。後日、ご遺族が、保険年金課、税務課、介護保険課等の関係各課にて必要な手続をとっていただいております。 このような中、ご遺族のご負担を軽減できないかとのご意見もございますので、窓口サービス向上の一環といたしまして、ご負担の軽減を図るべく、手続方法の改善につきまして、関係部局が連携し、市民サービスのさらなる向上と業務改善に努めてまいります。 次に、平成３１年２月末現在の全世帯数は４万７，４００世帯でございます。また、平成２７年実施の国勢調査による数値となりますが、単身世帯数につきましては９，６６１世帯、７５歳以上のご夫婦の世帯数は２，０１０世帯でございます。 続きまして、平成３０年度におけます２月末までの死亡者数は１，０５３人でございます。また、近年における年間死亡者数につきましては約１，１００人強で推移をいたしております。 なお、今後の想定死亡者数につきましては、現在のところ把握しておりませんが、大阪府が平成２７年に行いました大阪府内の死亡者数の推計によりますと、増加の傾向を示しております。このようなことから、本市も同様の傾向になるものと推定をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、これまでも南海電気鉄道や大阪大谷大学など多数の民間事業者や大学等と連携協定を締結し、観光やシティプロモーション、見守り、災害など多様な分野において事業者と連携した事業を実施しております。 また、平成３０年６月には、常に開かれた事業者との連携窓口として、公民連携デスクを設置いたしました。これは、公平かつ連携しやすい環境を整備するとともに、十分な対話を通じて継続性のある効果的な連携を生み出すことを目的として立ち上げたものでございます。 これにより、平成３０年１０月にはセブンイレブンジャパンとの包括連携による移動販売車での買い物支援が実現したほか、１２月には関西大学、コノミヤとの三者により、南花台地区まちづくり連携協定を締結することができました。 現在も複数の事業者から連携に向けた相談、提案等をいただいており、調整を進めているところでございます。引き続き、民間企業との連携により相乗効果のある施策展開を図るべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（１）及び（２）につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 民間企業への市職員の出向につきましては、業務効率などの観点で民間企業のノウハウを習得することや、官民協働による政策の展開の円滑化など、一定のメリットがあるものと認識しております。 つきましては、公益性や中立性の確保の観点から選定した民間事業者と平成２７年に派遣に係る協議を行いましたが、双方の思いが一致せず、実現には至りませんでした。ほかに適切な協議先がないことから、当面のところは民間企業との人事交流を実施することは困難であると考えております。 一方、民間企業からの派遣についても現在のところ受け入れておりませんが、民間のノウハウが必要とされるポストなどには、任期つき職員制度の活用による受け入れは可能と考えております。このことから、今後、ポストや適任者の有無などを考慮しながら、必要に応じて検討してまいります。 なお、近年の職員採用につきましては、民間企業出身の職員が増加しております。直近５年間では５割を超える職員が民間企業経験者となっており、その経験やノウハウを生かして職務を遂行しております。 今後におきましても、業務の特性や必要性を勘案しながら、民間企業との人事交流について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名３．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、新たな施策や特定の課題に関する検討に際し、関係課会議や部局を横断したプロジェクトチームにおいて意見聴取を行っており、内容に応じ、若手職員を対象としたプロジェクトチームを設置しております。 平成２６年度には、入庁３年目までの職員を対象に、人事・給与制度に関するプロジェクトチームを設置し、実績と成果が反映される人事・給与制度について検討を行いました。 平成２８年度には、入庁６年目までの職員を中心に、市の魅力発信に関するプロジェクトチームを設置し、市の魅力向上につながる企画の検討や映像制作を行いました。 また、平成３１年度より予定しております第５次総合計画後期計画の策定においても、若手職員の積極的な参画を図ってまいります。 今後とも、さまざまな機会を通じ、若手職員の意見を聞く場を設け、若手ならではの柔軟な発想や活力を施策に生かしていくとともに、若手職員の人材育成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 件名１．要旨１から３は相関連いたしますので、一括して質問させていただけたらと思います。 親族が亡くなられること、僕の父親ももう亡くなっておるんですけれども、その際にも感じたことをこの質問では踏みながら話させていただけたらと思っております。 まず第一に、亡くなられたときにいろんな申請等がございますけれども、大きく分けて３つに分かれるのかなと考えております。まずは亡くなられてすぐにしていただくこと、死亡届等になってくると思いますけれども、これは葬儀屋のほうがやっていただける。一定期間の間にやらないといけないこと、電気、ガス、水道、電話、インターネット、銀行口座、クレジットカード、この中に市への申請等も含まれてくるのかなと思います。後でもできることというのが相続という形になってこようと思うんですが、こちらから質問なんですが、７５歳以上の２人世帯で夫が亡くなった場合、平均的に大体どれぐらい窓口に行かないといけないのでしょうか。また、何枚ぐらいの申請書が必要になってくるのでしょうか。大体で構いませんので、お答えしていただけたらと思います。 また、１つの窓口に対して大体ぐれぐらいの時間かかるものでしょうか。お願いいたします。
○副議長（中村貴子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） 回っていただく担当課として、市民窓口課、保険年金課、税務課、障がい福祉課、介護保険課、そして水道料金センターなどがあるわけでございます。すみません、正確に数えておりませんけれども、２０近い書類があるように感じております。また、それぞれの滞留時間ということでございますが、それぞれお聞きする内容、介護保険など非常に詳細にお聞きしてご回答したりしますので、それぞれ違うように思いますので、その辺はすみませんがご容赦いただきたいと、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 人生のうちで近親者が亡くなって申請に来られるというのはそうそうあることではないのかなと。一生に一度か二度あることぐらいしかないんじゃないかなと思っております。それについて一件一件、どなたが亡くなりましたか、どうされましたか、いつ亡くなられましたなど、やはりそれぞれの窓口で聞いていく対応をとられてると思うんですけれども、これ毎回聞く形になりますと、同じことを聞かれてる側も余りいい気はしませんし、できればそこも窓口対応として時間の削減にもつながりますので、効率化していくべきではないのかなと私は考えています。やはり遺族も亡くなられてすぐの中でそういうことを聞かれるということで、心的な疲労もあろうかと思います。こういうようなことに対して何か今対応とられてること等はありますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） まことに申しわけございませんが、特に共通して取り組みをしているというわけではございません。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今後、単身世帯の方というのも９，６００世帯ぐらいあると。世帯数のうちの２割という形になってこようと思います。河内長野市の成り立ちから考えまして、僕の世帯等もそうですけれども、基本的には河内長野市から出られて、他都市にいて、ほかのところで仕事をされてる。その中で親等が亡くなってこちらに帰ってきて申請をする。また、先ほど言いましたように銀行等もかなりの数あろうかと思います。その中で、河内長野市の市役所に来ても申請するという形になってこようと思うんですが、僕の父親のときも午前中から来させていただいて、午後の食事食べるまでこちらにいたような形で覚えがあります。そういう形で、やはり市民の方に対しても時間を削減していくということは重要ではないかなと私は考えております。 また違う観点から行かせていただきます。今窓口の話はありませんでしたけれども、大体僕の想像しますに１０窓口ぐらい行って２０個ぐらいの申請書を書くという形になってこようかなと思うんですけれども、それでいきますと、年間１，１００人程度がお亡くなりになるという中で、平均しますと一日４．６件ぐらい申請があるという形になってきます。窓口をかけますと、大体４６窓口ぐらいに対して毎日毎日申請に行かれるという形になってこようと思います。その中で、私も事務を軽減して仕事をしていたものですから、一々来られましたら手がとられて、その都度その都度仕事をとめないといけないという形になってこようと思います。これは窓口業務の効率化ということでもそうなんですけれども、それ以外のところでも手をとめられますと、やってた仕事をもう一遍思い出すところから始めないといけないので、結構業務に対しての効率化という意味ではいろいろ制限がかかってくるのかなと思っておるんですけれども、今後も１，１００人以上にふえていくという中で、業務の効率化が僕は必要ではないかなと思うんですけれども、現状何か考えられてることというのはございますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） ご存じのように、アウトソーシング化に向け関係課一丸となって、全庁一丸となって事務を進めております。段取りをしております。その中で何か見つけていければいいなと考えております。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） アウトソーシングの中でいろんなことを考えていっていただいて、また整理もしていっていただいてると思います。この分野も含めたような形で何か求めていっていただいて、アウトソーシングの会社等にも求めていっていただきたいなと考えております。 こちらで計算させていただいたらなんですけれども、大体時給を共済費も入れた形で１，５００円と設定しますと、各窓口で１０分削減しますと２７５万円ぐらいの人件費の削減効果があるのかなと考えられます。２７５万円と言いましたけれども、それ以外にもほかの業務の効率化にもつながっていきますし、またこれ市民にとっても時間を割いて来られてます。もし１０分、大体１０窓口ということでいきますとかなりの時間数になってこようと思います。これも同じように３００万円ぐらいの効果がその方々にとってはあることなのかな。また、それだけではなくて、数字では見えない形で、市に対しての、窓口業務が改善されますと市民の市役所に対しての印象もかなり変わってこようと思います。そういうところからもアウトソーシングというところをもう少し考えて、前向きに捉えてやっていっていただけたらと思います。 また、今後この死亡者数というのはどんどん河内長野市の人口構成上ふえてこようと思います。この分野に対してやはり人員であったりとか事務の効率化、物的な対応等も必要になってこようと思うんですけれども、何かそういうところでこの窓口業務について市長の思いとか、こういうふうにしていきたいというものはあったりしますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 市長。
◎市長（島田智明） 先ほどのアウトソーシングの話の中で、総合窓口化という流れになってます。これはお亡くなりになった方もそうなんですが、転入されてくる方々ですね、そこら辺の窓口の効率化ということで、アウトソーシングする前に総合窓口化というところで、今そういうところで動いております。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） すみません、わかってなかったんですけれども、この死亡に対しても総合窓口化を考えられてるということですか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 新たな事業者が決まりましたら十分積極的に協議していきたいとは思っております。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 私の経験から、これは提案になりますけれども、やはり各窓口で一番最初からもう一度話をしないといけないというのはご遺族に対してもかなりの負担を強いることですし、また各担当の窓口の方にもまず一から説明して、それを聞いていただいてという時間も必要になってこようと思います。効率化の中で、いただきましたこういう紫のファイルの中に入れて、それぞれの一番最初に立ち寄った課の窓口の人間がメモ程度でいいので、誰がいつ亡くなったというものを書いて、同じように挟んでおけば、業務の効率化、また遺族のお伝えするという回数も減ってこようと思います。そういうところを少し考えていただきながら、総合窓口化というのも１つの手で大きな手やと思いますけれども、そこに至らない、お金をかけずでもこういう市民に対する対応というのはできると思いますので、そこをちょっと考えていただいたらお金的にも人件費的にも下がりますし、また市民の満足度も上がってくるのかなと思いますので、そういう対応をとっていただけたらと思います。 もう一点、これちょっと難しい話なんですけれども、相続の件になります。土地の相続とか建物の相続、いろいろ今空き家、空き地の問題があろうかと思いますけれども、そこもやはり一番最初は相続の問題やと思います。窓口のほうで言うときに難しいと思いますけれども、相続のほうも考えてくださいというところを一言つけ加えていただけたら、一番最初の入り口として改善していけるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１に移らせていただきます。持続可能なまちづくりのためにということで、民間企業との連携が私は大切ではないかなと考えてるんですけれども、民間企業と公の組織である市役所が組んで三方よしで市の運営をしていくことが今後重要になってこようと思います。それを推進するための公民連携デスクができて、昨年もセブンイレブンであったりとか関西大学とコノミヤであったりとかというところと連携協定を結んだという形になってこようと思います。とても評価できるところかなと思ってるんですけれども、その中で、連携提案型というのと連携提案募集型というのが２つ種類があるようですけれども、それについて少し教えていただけますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 公民連携の形としておっしゃっていただいた２つの種類があると考えております。連携提案型につきましては民間事業者等の側から連携提案の提案を公民連携デスクにしていただきます。その内容を行政側と民間事業者側とで双方にメリットがある形が構築できる提案であるということを確認できたら、連携協定なりを締結した形で協力するという形になります。今現在、河内長野市と民間事業者との連携の形は全てこの形でございます。 もう一つ挙げていただきました連携提案募集型というのがありますけれども、公民連携デスクと担当部局とでそういう市の課題を解決するために連携が必要であると考えられる事業を、特定のものを選びまして、それに協力してくださる事業者を公募するという形がございます。ただ、現在はこの事例はございません。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 本市の中に課題というのはたくさんあると思うんですけれども、それの募集をするということは今ないということなんですけれども、今後考えられたりしてることというのはありますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 必要な事案が出てまいりましたら検討させていただきたいと考えております。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 島田理事も大阪府のほうから来ていただいて、それぞれ今担当という形で頑張っていただいてると思うんですけれども、まだ１年目で難しいところもあろうかと思いますが、河内長野市役所の中にそれぞれ課題はいろいろあると思います。もうちょっと呼びかけていただいて、ここの分野も提案できるような形で、公民の連携デスクでやっていけるような形というものを見出していっていただけたらなと思うんです。やはりそれが今後の河内長野市とって宝になっていくことも多くあると思います。そういうところを見出していくのがこれからの持続可能なまちづくりやと思いますので、心にとめていただいて頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２に移らせていただきます。それぞれ民間企業との人事交流というのはないとこういうことなんですけれども、これからも考えられてること等はございますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 過去にもそういうことを検討したことがあるんですけれども、ご答弁させていただいたように、やはり双方の目的が一致しないということもございまして、うまくいかなかったということもございます。ただ、やはり民間のノウハウでありましたり経営センスでありましたり、市としても十分有用やと思っておりますので、今後も情報収集を図りながら、そういう機会があればぜひ進めていきたいと思います。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 答弁の中にもありましたように、図らずも民間出身の方が半数以上いらっしゃると。新入職員の方がいらっしゃるというのはびっくりしたところではあるんですけれども、私も民間の企業からこうやって今議員させていただいて、民間企業にはない市役所の中での難しい点であったりとか、かなりあるんだなというのは感じてる部分ではあります。ただ、今言われたように民間の考え方とか思考とかそういうものを取り入れていっていただけたら、やはり市役所業務のほうも改善していくこと、また新しいものが見つかってくることもあろうと思いますので、そういう視点を持った中で取り組んでいただけたらと思います。 では、件名３に移らせていただけたらと思います。件名３．要旨１と要旨２は相関連しますので同じように質問させていただきます。 課、部をまたいでプロジェクトチームを組んでいただいてるということなんですけれども、どのような形のプロジェクトチームが今はございますでしょうか。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今現在の若手の部分というのは特にないと思っておりますが、答弁させていただきましたように過去には若手のプロジェクトをつくっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） すみません、若手だけじゃなくてもいいんですけれども、プロジェクトチームというのは今はどれぐらいあるのかなと思いまして。
○副議長（中村貴子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 数は把握しておりませんけれども、例えば包括の道路とか橋梁の包括民間委託のプロジェクトチームというのをつくっておりまして、これについては関係各課集まって議論しているということもございますし、あと直接プロジェクトチームなのかどうかわかりませんけれども、それは各部局で課題ごとに関係課会議を開きながら進めてるというところでございます。
○副議長（中村貴子） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） プロジェクトチーム、各課をまたいだ形で集まって横串の議論ができるものがこういう形で存在しているというのはとても大きいことだなと思います。また、映画の、今やってる、僕もいろいろやらせていただいてるんですけれども、その中でも、前に市役所のほうで広報部会という形でやらせていただいたら、いろんなところから出ていただいて、それぞれの意見をいただけたというのはとてもいいなと思っております。そういう形でプロジェクトチームをいろいろ組んでいただいた中で、横串の議論を市役所の中でも大きく推進していっていただくことが、新しい行政が見えてくるのかなと私は期待を持っておるところなんですけれども、その中で、これから３０年後を見据えた形で、それを考えてる若手の意見を出しやすい環境というものをちょっとずつでもつくっていただけたらと思っております。民間企業でやってるときも、若手だけで集まってのミーティング等があったんですけれども、やはり上司等が入りますと、上司の顔色をうかがいながら発言をするというのが若手の形になってこようと思います。それはやはり風土やと思いますので、日々のミーティング等から若手が発言しやすい、若手が意見を言いやすい環境を整えていっていただけるようなことを要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中村貴子） これにて７番 奥村亮議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後５時８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時３０分 再開）
○議長（土井昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１３番 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） ご指名を受けました日本共産党・１３番議員 丹羽実です。さきに提出しました質問通告書に従い質問をいたします。 件名１．市民に寄り添った行政についてお聞きをいたします。 要旨１．ことしのゴールデンウイークは例年と違い、公官庁や大手企業は１０連休になります。しかし、仕事上カレンダーどおりに休日にならない自営業、中小零細企業で働く方もたくさんおられます。特に、保育所や学童保育などで市民から１０連休中の保育はあるのかなどの問い合わせや要望は届いていますか。また、休日保育など、市としての指導や配慮は検討していますか。お聞きをいたします。 要旨２．最近、新聞報道などで、地方自治体が新規自衛官募集に協力して、適齢年齢の市民情報を本人の了解を得ないで文書やデータでもって渡すことが問題になっています。当市は２０１６年の予算委員会で情報は提供していないと答弁がありましたが、その後の状況はどうなっていますか。お聞きをいたします。 要旨３．文部科学省の新年度予算で、就学援助入学準備金の補助額が引き上げられることがほぼ確実になりました。当市の場合、新小中学生では、ことしと来年度の支払い金額はどうなりますか。お聞きをいたします。 件名２．安全・安心なまちづくりについてお聞きをいたします。 要旨１．ＵＲ南花台住宅の団地再生事業は、３５棟から４６棟がほぼ空き室の状態になりました。地域住民は、解体後、何になるのか不安であり、早く計画案を情報公開してほしいとの声があります。市は公団と協議会を持っています。しかし、何も言わないからわからないと言っていますが、それでは市の都市計画などに悪影響が出るのではないか。早期に計画案を示すよう言うべきでないのかお聞きをいたします。 要旨２．市内小中学校の建物の老朽化に伴う校舎の安全性は確保されていますか。ことしの１月、松原市の松原南小学校で校舎のひさしの落下事故がありました。校舎のひさしや渡り廊下の部分的な耐震強度や内部鉄筋腐食などの心配はないのかお聞きをいたします。 要旨３．千代田台１－３、長野高校敷地横から原町二丁目の２の間の里道は、人、自転車、バイク、軽車両が通行可能になっております。狭隘部分の舗装が大変傷んでおります。改修してはどうかお聞きをいたします。 要旨４．市道三日市高向線、通称よしや峠の拡幅工事について、進展はありますでしょうか。 以上で質問を終わります。要望等再質問は質問席より行います。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名１．要旨１、要旨３、それから件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 今般の１０連休におきましては、ご質問のとおり、ふだんの休日等には勤務を必要としない保護者であっても、休日が長期にわたることから出勤が必要となる場合が想定され、一時的な保育ニーズが生じる可能性があると思われます。このことから、国からは、保育ニーズの把握や１０連休中に限った一時預かり事業の実施などについて、各自治体で検討するよう通知が出されたところです。 本市では、現在までに、放課後児童会、保育所において、保護者や保育園長等から、１０連休中の保育についての問い合わせが複数寄せられております。今後は、市内各園に１０連休中の開園状況などについて確認するとともに、放課後児童会もあわせて、国の動向を注視し対応を検討してまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。 件名１．要旨３についてお答えいたします。 就学援助は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資するため実施しているものです。 本市における入学準備金については、児童・生徒が小学校や中学校に新入学するに当たり通常必要とする学用品や通学用品に要する費用の援助として支給しており、平成２９年度より支給時期を前倒しし、入学前の３月上旬ごろに支給しているところです。 今年度の本市の入学準備金の支給につきましては、前年と同額の小学校新入学では４万６００円、中学校新入学では４万７，４００円を３月８日に早期支給しております。 今回、国は、平成３１年度予算において、入学準備金に当たる項目の支給額に関し、小学校新入学では５万６００円に、中学校新入学では５万７，４００円に補助対象単価を前年度よりそれぞれ１万円増額予定としております。 今後、支給額に関しましては、国の動向や他市の状況、また本市の財政状況を勘案しながら、就学援助制度の充実に向けてさらに研究し、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 件名２．要旨２についてお答えいたします。 市内小中学校の建物につきましては、建築後２０年を経過した建物が多く、老朽化対策は喫緊の課題と考えております。 学校施設においては、３年ごとに建築基準法第１２条で定められた専門知識を有する有資格者に調査させ、その調査結果を特定行政庁に報告しなければならないとされています。 その調査で確認されたひさしやはり、外壁のクラック等については、適宜現場を確認し、モルタルが剥落しそうな部分など、危険性が高く対策の緊急性の高いものについては、早急に修繕等の安全対策を図っております。 また、高所や広範囲に及ぶ箇所につきましては、修繕や、職員で応急処理した後、大規模改造工事等とあわせて改修工事を行うなど、安全対策に取り組んでおります。 これに加え、今回の松原市でのひさしの落下事故を受けまして、現在、各小中学校のひさしやはりのクラックについて、学校と協力しながら緊急点検を行っているところです。 いずれにいたしましても、学校と協力しながら適正で安全な学校施設の維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 自衛官及び自衛官候補生等の募集に関する事務につきましては、地方自治法に基づき法定受託事務となっております。 新規自衛官募集に関し必要な資料を提供しているのかとのご質問につきましては、自衛官、自衛官候補生、防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生に関する募集事務及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務として、自衛隊大阪地方協力本部より、住民基本台帳法第１１条第１項に基づく閲覧の請求にて対応をいたしております。 このようなことから、平成２８年３月の予算常任委員会にてご質問いただきました以後も情報の提供は行っておりませんので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問のＵＲ南花台団地の団地再生事業に伴う跡地活用の計画策定につきましては、現在、地域住民の意見を吸い上げながら、本市と関西大学、ＵＲ都市機構の三者が連携し、具体的に可能性を調整しつつ、地域の課題解決や魅力向上につながるモデル地区としてふさわしい計画案を検討しているところでございます。 地域への計画案の情報公開につきましては、将来事業区域である３０号棟から３４号棟の区域もあわせた一体的な土地活用を検討しており、現在、当該区域の集約事業の着手時期を調整中でございます。現時点では計画案をお示しできるような段階に至っておりませんので、いましばらく時間を要するものと考えております。 しかしながら、本年夏ごろから解体工事が着工されますことから、遅くとも解体工事着手までには、開示できる範囲からお示しできるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。 また、全体計画についてもできる限り早期にお示しできるよう調整を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 ご質問の里道につきましては、千代田台町と原町二丁目の地域間を結ぶ生活道路として地域の方々に使用されております。 現地を確認いたしましたところ、幅員が約２メートル程度で、おおむね端部の舗装表面に損傷が見られる状況でございます。 通常、里道などの生活道路におきましては、地元自治会からの申請により、本市で定める生活道路整備要綱などの条件を満たすことで、舗装改修工事や原材料支給での対応を行っております。当該里道につきましては、生活道路整備要綱で定める条件を満たしておらず、全面的な舗装改修での対応は困難と考えております。 つきましては、今後も里道などの法定外公共物につきましては、要綱などの制約もありますが、予算の範囲内で市民からの声に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。 ご質問の市道三日市高向線、通称よしや峠につきましては、国道３７１号から市道高向８号線までの延長約１．７キロメートルの市道であり、一部の区間におきましては、狭隘かつ急峻な地形のため、車両の対向に支障を来している状況であります。 ご質問の当街路線につきましては、道の駅奥河内くろまろの郷へのアクセス道路であることから、従前より交通量調査などを行い検討してまいりました。 しかしながら、地権のふくそうにより用地買収に伴う境界確定が困難であることや、地形が急峻で大型土どめ構造物の設置など、拡幅整備には多大な費用と期間が必要となり、現在の本市の厳しい財政状況のもとでは、事業化は困難であると考えております。 今後につきましては、事業の優先順位をつけながら、財源確保などさまざまな課題を踏まえ、事業化の時期などを見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（土井昭） ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） それでは、再質問並びに要望させていただきます。 まず最初に、件名１の要旨１の１０連休の話であります。今部長のほうから、問い合わせなんですけれども、複数寄せられていると聞いてるんですけれども、私が聞いたある園ではもう３件ほど、少し前ですけれども、あるということで、全体でどれぐらいになるんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） すみません、一件一件ということではなく園として確認しましたので、５つほどの園で問い合わせがあるということを聞いております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） これは本当にことしだけだと思うんですよ、１０連休にもなるというのはね。過去に７とか８というのはもちろんありましたけれども。それで、国、府から、もし休日保育というやつを、何も全部のこども園、全部の保育所がすることでもないと思います。地域、地域で幾つかしていただいたら満足できるかなと思うんですけれども、休日保育の状況というのは、今河内長野市がしてる、してない、それから近隣他市なんかはどういうことになってるか教えてください。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 休日保育については、自主事業でされているところは１園のみでございます。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） わかりました。そしたら、自主事業とはいえ休日保育、幾つかある保育所の中で１園はしていただいてるということで、これに対する国、府からとか、市も含めてですけど、補助金なんかは出てるんですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） これも毎週必ずということではなく、限定された日数でされていまして、補助金等の対象にはなっておりません。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） わかりました。今回、急に、うち休日保育したいんやと言っても、どこからもお金が出てこない、市でも急にそう言われてもという、多分そんな感じやと思うんですけれども、他市の場合、休日保育、ある程度定期的にやってるところでは、国、府なんかはどれぐらい出るんですかね。どれぐらいといいますか、補助金の金額。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 申しわけございません、ちょっと補助金の額については承知しておりません。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） わかりました。今回ももし定期的に、不定期であったとしても、実績があれば国、府の補助金が出るかとは思うんですけれども、そういう意味では河内長野市で自主的には１園しかやってないということで、今回１０連休というのは特別かもしれませんけれども、やはりカレンダーどおりにお休みがとれない家庭の人というのはだんだん多くなってくる、正規より非正規が多くなってくる時代ですので、これやっぱり検討していかなきゃならんと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） もともと保育園は土曜日はやっておりますので、今回９連休、それでも長いんですけれども、議員おっしゃるようにサービス業に従事される保護者の方も多くなりまして、土曜日曜祝日全部出ているという方もおられるということが珍しくなくなってまいりました。できるならばそういうところも日常の保育として賄っていけるような体制というのがつくり上げられれば一番いいと思っております。ただ、これは本市としてそれを進めるような独自の財源があるわけではございませんので、各園の運営の方法等を考えるというような場を園長会議等で少しずつお願いしていくというふうに考えております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） ぜひ検討をお願いします。いずれにしても、過去にずっとやっておる実績があれば国、府からも幾らかの補助金というのは出るはずですので、ぜひそれ今後も検討してほしいと思います。特に当市、人口減少に歯どめがかからない状態ですし、そこには保育などで子ども施策が本当に充実してるかどうかというのが１つの大きなことでありますし、休日保育もその中の１つという形で、ぜひ休日保育の真剣な検討をよろしくお願いします。要望でございます。 次に、要旨２の自衛官募集の件です。答弁としては、従前から依頼があったとしてもそれに文書とかデータでは提供していないという答弁でしたので、非常に安心をいたしました。これからもその方向で続けていっていただきたい、このように思います。 それから、再質問なんですけれども、今庁内のパスポートの窓口の発行の前、１階ですけれども、自衛官募集といいますか再就職説明会の開催が張られておりますけれども、これは昨年５月、防衛大臣から情報提供の依頼とかそういうことと、ポスターの今の掲示というのは直接関係してるんでしょうか、してないんでしょうか。
○議長（土井昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） 特段防衛省からの指示というよりは、募集事務の一環としてポスターを掲示させていただいてると、こういう認識でございます。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 庁内の１階、特に市民がたくさん出入りするところでの一般の企業の広告なんかは有料で音を流したり映像を流したりという形でしていますよね、今でも。エレベーターの中でも広告の募集をして、応募していただいたらそこに張って有料ということなんですけれども、それで確認ですけれども、このポスターに関係するのは有料なんですか。それとも無償ということなんですか。
○議長（土井昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） この件につきましては、事務分掌条例の施行規則で、自衛官及び自衛官候補生の募集に関することにつきましては、市民窓口課の所掌事務となっております。したがいまして、公用を目的とするものということで許可不要、つまり掲載の費用は要らないということになっております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 庁内には、市民マラソンがあれば、市民マラソンがございますというポスターをつくりますので、それももちろん張ってありますし、保育士の募集だとかそんなのも張ってあるんですけれども、私は無料とか有償関係なしに、一定の基準というのをはっきりさせたほうがいいのではないかなと思っています。 それで要望なんですけれども、先ほどの情報提供していないということで安心をしておるんですけれども、こういうことが安倍自公政権の戦争していく国づくりに自治体を協力させようという狙いだと私自身は思っております。自治体が応じる義務はないし、自衛隊に個人情報を教えないというのをこれからも徹底をしていただきたい、このように思います。 次に行きます。要旨３．就学援助の入学準備金の話なんですけれども、これもちろん当市の場合は金額を言っていただきました４万６００円と４万７，４００円、もちろん３月８日にもう支給をしていただいてるということで、早く支給されるということ本当に感謝をしております。そして、準要保護世帯のことでこのようになってるということで、今回予算、衆議院を通りまして１万円アップするということですけれども、たしかこの準要保護の家の場合であっても、このお金というのは交付税措置がされていると私は理解してるんですけど、いかがですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 議員おっしゃるとおり準要保護につきましては２００５年から交付税措置ということになっておりますので、ある意味市のほうが払っているという形になってまいります。交付税というのは算入された金額そのままが入ってくるわけではないので、市の負担もかなりあると思っております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 確かに交付税の明細書なんていうのはないので、この分でこれだけ確かに渡してますというのはないんですけれども、いずれにしましても交付税措置でほぼ金額戻ってくるということなので、予算が通りましたので、１万円アップとかいうことはすぐに考えていただきたい、このように思います。 それから、単価の引き上げもあったんですけれども、新規に卒業アルバムなんかもということはご存じですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 保護世帯のほうでそういうものも金額に入ってくるという、そういう計算になったということを聞いております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） この単価も引き上げも、それから修学旅行費の単価の引き上げなんかも決まったと聞いております。新規はその卒業アルバムの件ということで、これも幾ら入ったかよくわからんとはいえ交付税措置がされるということですので、やはりすぐにこれに追随してうちの金額も上げていただきたいということを強く要望をしておきます。 次に行きます。件名２のほうですけれども、南花台住宅の団地再生事業の話です。代表質問の答弁にもありましたように、７月、８月ぐらいから解体工事が始まるということで、まだ発表するには至っていないという部長の答弁でしたけれども、いずれにしても地域に住んでおられる住民の方は非常に関心事項であり、なおかつ不安に思ってると。出て行かれた後、きれいに解体されて、そこに何になるのかというところが大きなところで、そういうふうに不安に思っておられるというその気持ちは理解してはりますか。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 当然そういう思いはお持ちだろうとは思っております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） そういう意味でも、三者で協議をしてるというのも私は知っておりますけれども、その市民の不安にちゃんと応えられるように、早期に公開していただきますよう要望しておきます。 次、要旨２の校舎の老朽化の話なんですけれども、確かに建築基準法で３年ごとに点検をしてるというご答弁でしたけれども、松原南小学校、実はこれ建築されて５９年もたってる建物でして、うちのほうにも五十何年という建物もあると聞いております。その３年ごとの検査で例えばひさしの落下とか鉄筋の腐食の有無とか、細くなってるかというところまで検査をしておるんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 一定検査はしておりますが、今回松原の事故がありまして、１月にはこういう点検をするようにという通知、それからまた２月に入っては天井のはり下のモルタル落下についても点検するようにという通知がまいりまして、改めて職員が確認に参りまして、ひさしのほうは一定対応が済んでおります。モルタルのほうはまだ作業中ということでございます。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） わかりました。３年ごとの点検もいいんですけど、本当にブロック塀の件もありましたし、鉄筋が腐って細くなってるとか、あるところには、あらなあかんのに鉄筋がないとか、そんなことも今破壊せずに検査できますので、よろしくお願いをしておきます。 時間がございませんので、次、長野高校横の里道の話ですけれども、いずれにしてもそんなに舗装を全部めくってもう一遍やりかえるなんていうことではないと思うので、簡易的な補修剤というのがあると思いますので、それできれいになだらかにしていただくのが一番かなと思いますので。それは済んでるのかな。これからやるのかな。
○議長（土井昭） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 生活道路とか法定外の公共物の補修の原材料支給の対象にならないということで、道路課のほうも傷んでるということで緊急避難的に部分的な補修を近々やりたいということで計画しているところでございます。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） いずれにしても、緊急避難でも何でもいいんですけど、とにかく早期に補修をよろしくお願いします。要望にしておきます。 最後、要旨４の市道三日市高向線、通称よしや峠の拡幅ですけれども、毎回ほぼ同じような回答なんですけれども、山側、谷側の境界線の確定ではどういう問題といいますか、この公図を見てもよくわからないとか、そういう中身なんですかね。それとも、全然図面がないとか。
○議長（土井昭） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 地権ふくそうしてると申しますと、法務局の公図と申しまして、地図が現状の所有地と合ってないようなところがあるということで、地権がふくそうしてるということで説明させていただいております。
○議長（土井昭） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） いずれにしても、莫大な費用がかかるだとか、地権が難しいんだとか、ずっと聞いておるんですけれども、いずれにしても優先順位をつけてやるという、多分今お金がないからと、そういう話だと思うんですけれども、優先順位の枠組みにはぜひこのことは入れて考えて早期に実現をしてほしいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わっておきます。
○議長（土井昭） これにて１３番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 公明党の大原一郎でございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 件名１．平成３１年度予算編成に係る施政方針についてでございます。 要旨１．限られた財源の範囲内で施策の選択と集中を行い、今後も施策の選択と集中を図るとありますが、何を選択、集中なのか、その中身と市の方針、考え方をお伺いします。 要旨２．市有財産の貸し付けや有償化、施設利用料の適正化などで財源確保をするとありますが、大事な視点だと思いますので、進捗も含めた具体事例を教えてください。 件名２．病児保育を担うちびっこケアルームについてでございます。 要旨１．市の担当部署からの説明だけでは、休止に至る本質的な理由が見えておりません。休止に至る諸課題と今後の対応策をお聞きします。 件名３．英語村構想についてでございます。 要旨１．市長が言い始めた英語村構想に期待をするがゆえに、現状が少し気になっております。市民がイメージできる１０年先の構想ビジョンをぜひお示しください。 質問は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 平成３１年度予算につきましては、行政評価による事業見直しや包括予算制度の導入により、施策の選択と集中を行うため、限られた財源の範囲内で予算を重点配分いたしました。 施策の選択と集中の内容につきましては、新たな課題への対応やさらなる施策の充実を図るため、６つの重点分野を設定し、施策を推進するものとなっております。 それぞれの分野の取り組み方針でございますが、まず市民の安全を守る地域づくりを目指して、防犯・防災対策を充実し、安全安心のまちづくりを推進いたします。 続いて、健康で暮らしやすい地域づくりを目指して、子どもから高齢者までの誰もが住みなれた地域で安心して健康で暮らせるまちづくりを推進いたします。 また、切れ目のない子育て支援の充実について、若い世代が出産、子育てに希望が持てるよう、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進いたします。 次に、人の流れを生む観光産業振興を図るため、豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を生かし、観光を初めとした市内産業の振興を図ります。 さらに、拠点の活性化とネットワークの充実について、都市拠点、地域拠点を初めとした市街地の活性化を図るとともに、拠点や地域資源を結ぶネットワークの充実を図ります。 最後に、効率的な行政サービスの推進について、先進的な業務改善手法や民間の経営手法の導入により、効果的、効率的な行政サービスを目指します。 今後におきましても、引き続き厳しい財政状況が予測される中、限られた財源の範囲内で選択と集中を行いながら、まちの魅力や地域活力を高め、本市の発展に向けたまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 少子高齢化の進む本市にありましては、財政の立て直しのために歳出の削減に取り組むとともに、歳入の確保を図ることが重要であると考えているところでございます。 そこでまず、市有財産の貸し付けなどの有効活用の具体的取り組みといたしましては、今年度は新たに庁舎エレベーター壁面を活用した広告事業を開始いたしました。また、市役所１階市民ホールの空きスペースを証明写真機の設置場所として貸し付けるなどして歳入を確保するとともに、庁舎を利用する方の利便性の向上を図ったところでございます。 また、河内長野都市開発株式会社に貸し付けを行っております河内長野駅前のノバティながの平面駐車場におきましても、南海電鉄の電車内から眺められる場所に広告看板を設置していただけないか、現在、河内長野都市開発株式会社と連携し、企業訪問などをして広告事業に取り組んでいるところでございます。 さらに、施設所管課共通の取り組みといたしまして、市の施設に命名権を付与するネーミングライツにつきましても、現在、環境経済部と連携し、関係団体や企業を訪問するなどして募集開始に向けた準備を行っており、今後は早期に募集を開始してまいりたいと考えております。 次に、市有財産の有償化につきましては、昨年１２月市議会においてもご質問をいただいたところでございます。社会福祉法人に無償貸し付けをしている普通財産の土地につきましては、それぞれの経緯や事情はあるものの、有償化に向けた協議を各法人と丁寧に行ってまいりたいと考えております。現在のところ、１つの社会福祉法人と協議を始めたところでございます。 今後は、経緯や事情の整理ができましたところから、順次、関係所管課と連携しながら、他の社会福祉法人にも協議を行ってまいりたいと考えております。 また、施設利用料の適正化につきましては、現在パブリックコメントを実施し、策定に向けて取り組んでおります公共施設再配置計画の中でも取り上げているところでございます。各施設の維持管理経費を考慮した場合、現在の施設利用料では多くの施設で維持管理経費の一部である光熱水費さえも賄えていない状況であることから、市民の皆様にとって不公平感がなく、また適正な受益者負担の観点から、施設利用料の適正化に取り組んでまいります。 このように、新たな歳入の確保に向けて、職員の知恵を結集し、全庁一丸となって積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市のちびっこケアルームでは、病気の治療中や回復期で保育所等に通うことができず、かつ保護者の仕事の都合などで家庭での保育が困難な児童を一時的にお預かりする病児保育事業を実施しております。この事業は、市内に在住する小学６年生以下の児童を対象に、平成２８年度から社会福祉法人へ委託して実施してまいりました。 この事業では、国の要綱に基づき、利用児童がいる場合、常勤の看護師を配置しなければならないこととなっております。このたび、委託先の社会福祉法人より、ちびっこケアルームに配置している看護師が平成３１年３月末で退職されることとなり、代替の看護師の確保が困難であるため、次年度の委託契約はできない旨の報告がありました。 本市といたしましては、共働きの子育て家庭にとって必要な事業であり、これまでの３年間で延べ約４８０名の利用があるなど一定の成果も上げていたことから、委託先に再三にわたり代替看護師の確保を要請するとともに、委託料の見直しなども提案いたしました。しかし、どうしても常勤の看護師を雇用する見通しが立たず、やむなく本事業を一旦休止することとしたものです。 今後におきましては、早急に他の委託先候補を探すとともに、保育所併設型や訪問型の病児保育も視野に入れながら、病児保育事業をできるだけ早く再開できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（土井昭） 子ども未来部中田理事。
◎子ども未来部理事（中田惠理子） 件名３．要旨１についてお答えいたします。 グローバル化の進展に伴い、児童・生徒の英語コミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、２０２０年度からは小学校において外国語が教科化されることとなっております。 本市におきましても、来年度より英語村構想事業を実施することとしており、現在、鋭意準備を進めているところでございます。 具体的には、大きく以下の３点に取り組みます。 １点目は、モバイル英語村です。これは、市内全ての小学校に、指定された日に、市雇用の外国人英語指導員を複数派遣し、児童一人一人に英語でコミュニケーションをとる機会をできるだけ多く提供します。 ２点目は、地域連携型英語村です。これは、ＫＩＦＡ等地域と連携をし、キックス及びあいっくの公共施設において、幼児・児童を対象に定期的に参加体験型の英語学習の場を提供するものです。加えて、広く市民の方々を対象に、一日英語村体験イベントを開催し、本市の英語村を知っていただき、その意義や魅力に気づいていただくきっかけとします。 ３点目は、児童・生徒の英語コミュニケーション能力を検証し、授業改善及び指導法の研究に資するため、英検等の検定試験の公費受験を実施します。 以上を実行することにより、本市の教育の特色である英語教育のさらなる充実を図ってまいりますので、ご理解、ご支援のほどお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） まず、件名１のほうから再質問したいと思うんですが、要旨１は何を選択集中なのかという私の質問だったんですが、漠然とした話だけで何を選択集中したのかよく見えてこないですけどね。それはそれとして、私が一番気にしているのは、各部署に裁量権を認めて苦労して上がってた包括予算、これ本当に、その上がってきたものを市が全体観に立ってバランスをとる、調整する機能があるのかないのかというところなんです。各部署が扱う事業というのは目的とか歴史とか、それから規模、これは当然千差万別ですよね。包括で上がってきたものをそのまま予算計上すれば統一性がないというか、ちょっとちぐはぐ、バランスに欠けたものになりかねないのかなと、そういう危惧をしているわけです。包括予算を生かすも殺すも、各部署から上がってきたそういうものを一旦受けて、全体観に立って一定の方針、考え方をもってバランスを図る体制というのが必ず必要だと。これがないとせっかくの包括予算が生きてこないと思っております。この点どなたかお答え願いたいと思います。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 決して反論するわけではないんですが、理解を深めていただきたいということでご意見申し上げます。 今の包括のやり方ですと、確かに各部局で考えていただくということで局所的になりがちなんですが、政策企画課が入りまして全庁視点のところ、横断的なものに関しては政策企画課が調整しながら進めてくださってるというところでございます。ですので、決しておかしな方向に行ってるわけではないと思いますし、当然のことながら私の本来の目的というのはやはり自分たちで、各部局で選んでやってくださいと。以前、事業仕分けのような組みかえというのをやってたんですけれども、そのときはかなり反発がありました。私自身がこんなん要らんのんちゃうと、ほっといてくれという感じになりましたので、結局包括に至ったというところでして、どっちが１００％いいとは言えないんですけども、それぞれメリット、デメリットはあるんですが、そういう経緯があったということもご理解いただきたいなと思っております。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 市長にお答えしていただけると思わなかったんですが、市長の言わんとされることは、私が言ってるのはそういうバランスをとる機能があるという回答でよろしいでしょうか。もしそうだとすれば、細かいことになるかもしれませんが、若干であるんですけど熟慮に少し欠けているのではないか。やっぱり緻密な議論を本当にされてたのかなというのが私の感触なんです。確かにこれは難しい判断にはなるんですけど、本当に市民感覚を研ぎ澄ませて、全体観に立って絶妙なさじかげんというのが当然問われるわけですけれども、これを本当にしっかり仕組みをつくって、そういう形のものを持ってないと、これからの時代、河内長野市は絶対にこれ必要になると私は実は思っております。 具体的に、この言葉だけだったらわからないと思うので、ちょっと小さいんですけど具体例を挙げますと、例えば目的が同じ事業が複数あれば１つにまとめて予算配分するということは当然ありだと思います。と同時に人材不足が解消したり効果的な事業展開が可能になるかもしれないですね。もっと言えば、例えば生涯学習部、包括で予算を削減した健全育成会事業、それから青少年指導委員連絡協議会、これはもちろん似通った活動があるので、それはまとめる方法も当然あるんですが、その一方で自治協働が管轄しているまちづくり協議会というのがあります。これは残金が出れば返還するという条件ながら、今回、前回と同じように一律４０万円近くは出ております。今、まちづくり協議会の動きの中に、健全育成会と青少年指導委員連絡協議会に声をかけたりしまして、つなぎ役になろうとする動きが出てきております。本来の目的からいえば、まちづくり協議会というのは独自の事業をしなくても、まちの既にある人的資源をつなぐだけでも大いに意味があるわけですよね。もちろん独自の事業するなということではなくて、たくさん事業をやってますからね。そういうことをするだけでも大きな意味があると、そういう意味です。さらに、そのために、例えばまちづくりにお金を使えるようにできれば、幅広い強固なつながりに発展する可能性が当然出ます。それに学校運営協議会が絡んでもいいし、いきいき高齢課が担当している地元地域のいろんな担い手資源を活用して、住みなれたまちで地域構築を目指す地域包括ケア、住みなれた地域で医療・介護サービスを受けることができる地域包括ケア、そういったものにも絡むことができます。そしたら、まさにスムーズな予算の削減にとどまらず、本市が一番したいと思ってるまちづくりができてしまうわけです。そっちのほうにつながることができます。 だから、それぞれの事業を目的別にまとめたり、予算を横断的に使えるようにすることで予算の削減もでき、目的に対する効果も上がり、高齢化による組織の弱体化予防にもなると。だから、言葉悪いですけどそういう司令塔的なものが河内長野市にはぜひ必要だと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。これは公明党の各議員も前から横断的なこういう組織が要ると。組織というかそういう仕組みが要るということを訴えてきたわけですが、まさにここで、予算のことには絡むんですが、そういったものがあればまちづくりにも通じるということだと思うので、その点どうお考えになられますでしょうか。
○議長（土井昭） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 予算の編成に関しましては、ここ５年ぐらい携わってきたわけですけれども、いろんなやり方でやってきてます。財政課が細かい経費を査定するという方法、それから見直しの項目を財政、企画が中心となって設定して、そして担当課に指示をするといいますかそこで検討するという方法、それから今回のように担当課、現場にある程度裁量といいますか検討する余地、裁量を与えて、それで予算を編成していくという方法、いずれも一長一短はあると思ってます。それで、そういう一長一短ある中で職員からのいろんな声が出てきました。それを補うためにいろんな方法を検討して、今日の包括というところに一旦至ってるわけですけれども、その包括という方法についてもまだまだ模索中で、完全な手法ではないと思ってます。完全に現場に裁量を渡すということ、一方では包括という方法ですけれども、市全体として総合計画にのっとった市の方向性というのは企画でしっかりとその辺は実施計画という形で検討して、それを盛り込んで、それを合体させたのが今回の予算であると思っています。 しかしながら、まだまだ不十分な点があるのはご指摘のとおりだと思います。それで、目的を同じくするというようなイベントについては相当程度見直したつもりですけれども、その他の分野につきましてもさらに来年度の予算編成に向けましては、財政、企画中心となって、横断的にそういう視点をもっと持てるように工夫してまいりたいと思います。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 本当に横断的に予算も使えるというような形にできれば非常にまちづくりにとっても大きなプラスになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。その一翼を我々議員の予算委員会が担うということであれば、それはそれでまた修正なんかも考えていきたいと思います。 要旨２ですけれども、これは入りの適正化なんですが、そういった司令塔がもしあれば、言葉は悪いですけどそういう仕組みのもとで、本市市制施行後間もないころから何十年にもわたって無償で市有地を貸し付けている幾つかの社会福祉法人がございます。先ほど１つの社会福祉法人と交渉を始めたとおっしゃっておりますけれども、段階的にせよ、また一部にせよ、賃借料が入るようにすれば、その財源で、例えば三日市幼稚園の存続を少しでも延ばせる可能性も出てきますし、その間に英語村構想に絡めて民間法人に英語保育を委託することもおもしろいかもしれないと思います。というのは、１０月から３歳児、４歳児、５歳児の保育料は無償になりますよね。そうなると、保護者からはプラスアルファを支払うことで英語保育を受けさせることが可能になります。建屋もそのままでいいと思います。送迎バスも要らない。そういう条件でも、もしこれをやれば市内外からもたくさんの園児が集まると私は思っております。これは意見を求めません。参考までにしてください。 件名２のほうですが、まず休止をするという、利用者、市民にしてみれば非常に大きな重要事項になりますので、市民に対する周知はどうされてるのか。皮肉なことに我々去年の９月の決算委員会でこのちびっこケアルームやってますよということで、病児保育をやってますよということで、市民にもっと周知をしてほしいと。周知が足らないので。せっかく１１月号の広報にやってますよという周知をしていただいて、今回休止をすることをどう市民に知らせるのかということになるんですけれども、その点どうされますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 休止ということが、相手先から無理ということで結論が出ましたのが１月３０日でしたので、最短で４月の広報でお知らせする、加えて各保育園、認定こども園にはその旨をお知らせするという形で周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 委託先というのは光久福祉会ですかね、大阪狭山市池尻だと思いますが。どんな委託契約。先ほど常勤の看護師を１人配置するということを言われてましたけれども、どんな委託契約で、職員の数とか勤務形態をチェックする体制になってたのかどうかお聞きします。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 看護師と保育士が各１名常駐していただくという契約になっておりました。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） そうなんですが、チェックする体制はとれていたのかどうかなんですね。追及するつもりはないんですけれども、昨年私視察に行かせてもらいました。そのとき職員の方から聞いた言葉は、やっぱり市に対する不信感と、それから委託先に対する不信感でございました。やっぱり委託契約どおりに職員の配置もしてないし、運営をされてない。それを市に指摘しても市は余り動いてくれなかったという、そういう話を聞いております。その点ご存じだったでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 市として見に行く場合にはご連絡をして行くことになります。そして、病児を預かる際についても連絡をして行くという形の中では、十分なチェック体制ではなかったかと思います。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 要は指定管理事業もそうですし、こういう委託事業もそうなんですが、河内長野市のほうで今まで過去に経験したいろんな不正は全てここから来ております。結局委託契約したら終わりではないんですよね。しっかり契約した内容を、そのとおりの事業が進められているかどうかというのをきちっと市側もチェックする機能を持ってないと、体制を持ってないと、これはどんどんと不信感が募ってしまう。最終的には不正まで起きてしまうということだと思いますので。たしかこれそういう体制をつくると前に私聞いたと記憶があるんですが、その点今どうなってるんですか。要するにそういう体制ができているのかどうか。たしかつくるというようなことは私聞いたんですけど。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） すみません、指定管理のほうで、その体制とおっしゃっておられますのは、労務管理とか人員配置とかそういう類いのことでございましょうか。申しわけございません。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 要は今まで委託事業も含め指定管理も含めていろんな事件がありましたけれども、その原因となったのはやっぱり契約を結んでそれで終わりにしてるところが一番大きな問題であったと私は思います。契約した後もしっかりその契約が履行されてるかどうか、委託事業がしっかりされてるかどうかというのを絶えず市側でもチェックをする体制が必要だと。それが欠けていたからいろんな問題が起こったんだろうということで、それに対して体制を組むというようなことを私聞いた覚えがあるので、できてますかということを聞いたんです。時間がないのでそれはもういいです。 まず、今回、今後は休止ということですから、どうされるんですか。新たに場所を移して再開されるということでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 一応保護者の方の安心感とかすぐ対応できるというような面から考えても、病院併設型が一番いいのかなと思っておりまして、そこに合う病院で保育されているようなところをまず当たらせていただいて、そこでどうしても見つからなければ次の手を考えていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 次、新たに社会福祉法人のスリーハートですか、いろいろ委託をされるということでございますが、そのときはしっかりと契約を結んでもらってこういうことにならないようにお願いしたいと思います。 最後、件名３でございますが、本当に今回のメニューいろいろお聞かせ願ったんですが、将来にわたって人がつながり成長していく事業なのかどうか。人がかわればやめてしまう事業にならないかどうかというのが心配なんですが、その点どうでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部中田理事。
◎子ども未来部理事（中田惠理子） 学校内外においていつでもどこでも参加できる英語村事業を展開することによりまして、本市の子どもたちに、義務教育修了段階において、英語を用いて臆せず自分の考えを表現できる力を育成したいと考えております。また、今議員がご指摘していただきましたように、本英語村が一過性のもので終わることのないように、例えば英語村で学んだ子どもたちが、今度は英語村のスタッフとして次世代の子どもたちの育成に携わるなど、地域の多くの人たちにご協力いただくことで、地域に根差した持続可能な循環型の英語村にしたいと考えております。そして、この取り組みが本市の特色ある取り組みとしてそういう評価がなされれば、また子育て世代の流入にもつながっていくのではないかと考えております。
○議長（土井昭） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひお願いします。子どもたちは当然のこととして２０２０年から小学校英語教育が義務化になりますよね。英語の授業に尻込みする学校の先生のフォローアップも含めて、本気で人づくりをする事業になれば、１０年もかからず必ず成果が出ると思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（土井昭） これにて１５番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、４番 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 議席番号４番 道端俊彦でございます。きょうも多くの傍聴の方、遅くまでどうもありがとうございます。本当に心から感謝申し上げます。また、インターネットを見ていただいてる方も本当にありがとうございます。遅い時間にかかわらず申しわけございません。ありがとうございます。 では、通告に従いまして、河内長野市民の声を代表し、平成最後の一般質問、政策提案をさせていただきます。 件名１．平成を振り返り、持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。 要旨１．市民生活へ十分に配慮した、将来に負担を残さない財政運営について。 （１）平成３１年度当初予算編成における重点施策について。 （２）平成３１年度予算の財政見通し（実質収支・財政調整基金残高・地方債残高・健全化判断比率・経常収支比率）について。 （３）今後の財政の硬直化改善に向けた取り組みについて。 （４）
指定金融機関派出運営業務について。 要旨２．歳入歳出の現状の取り組みと今後について伺う。 （１）ふるさと納税（
企業版ふるさと納税等）の現状の取り組みと今後について。 （２）
歩道橋ネーミングライツ事業の現状の取り組みと今後について。 件名２．明るい未来が展望できる河内長野のために伺う。 要旨１．情報発信及び
メディアリテラシー教育について。 （１）市民に伝わりやすい情報発信（広報・ＳＮＳ・スマホアプリ等）の取り組みについて。 （２）市及び職員のＳＮＳ活用（不適切動画問題などメディアリテラシー）の取り組みについて。 （３）教育現場におけるメディアリテラシーの教育に関して、学校等での啓発について。 （４）ウエブサイトリニューアル後の対応について。 要旨２．危機管理及びリスクマネジメントについて。 （１）ゴールデンウイーク１０連休中の救急・
災害医療提供体制等について。 （２）市職員による不祥事及び防止対策・コンプライアンスについて。 件名３．火葬後の残骨灰及び灰に含まれる貴金属等の適切な取り扱いについて。 質問は以上でございます。再質問、意見要望は質問席にて行います。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１．（１）及び件名２．要旨１．（１）、（２）及び（４）についてお答え申し上げます。 それでは、件名１．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。 平成３１年度予算におきましては、スマートシティの実現に向けて、施策の選択と集中を行いながら重点施策を設定し、予算を編成いたしました。 まず、安全安心の取り組みとして、地域防災計画の見直し、マンホールトイレの整備に向けた計画の策定、土砂災害特別警戒区域内の住民を対象とした移転補助の導入などを進めてまいります。 次に、健康で暮らしやすい地域づくりの取り組みとして、大阪南医療センター敷地内への保健医療機能の集約や、第４次保健計画に基づく健康づくりを推進してまいります。 また、教育の取り組みとして、モバイル英語村や英検の受験補助による児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。さらに、グローバル化の進展、訪日外国人や外国人居住者の増加等に対応するため、国際化・多文化共生ビジョンを策定してまいります。 観光の取り組みとして、楠公さん大河ドラマの誘致や、日本遺産認定を目指してまいります。さらに、映画と連携したシティプロモーションとして、奥河内ムービープロジェクトと連携した取り組みを進めてまいります。 これらの重点施策を中心として、スマートシティの実現に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１．（１）、（２）及び（４）につきまして一括してお答え申し上げます。 最初に、本市の情報発信につきまして、広報紙では、市民ニーズに合わせて重要施策や市民生活にかかわりの深い情報の特集記事、優先的に伝える必要性が高いと判断した記事などを掲載するとともに、写真やイラストの活用、高齢者に配慮した文字の大きさなど、わかりやすく伝わる広報を目指して情報を発信しております。 また、若者などスマートフォンを活用している世代には、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ＠などのＳＮＳ及びスマホアプリなど、即時性と拡散性を生かしながら情報を発信しております。 次に、市及び職員のＳＮＳ活用の取り組みにつきましては、河内長野市ソーシャルネットワークサービス運用方針を作成し、市を代表して発信することに自覚と責任を持ち、社会的な常識やマナーにのっとった発信を心がけるとともに、地方公務員法を初め関係法令を遵守することなど、職員に周知徹底を図りながらＳＮＳの活用を推進しているところでございます。 また、各課長等におきましては、安全に管理運営するため、公式アカウント運営担当者を専任し、責任の明確化を図りながら情報を発信しております。 最後に、ウエブサイトのリニューアル後の対応につきましては、市ホームページのトップ画面を見やすくするとともに、検索のしやすさや広聴機能の強化、スマートフォン対応など機能の充実を図ったところでございます。 今後とも、市民の声やアクセスデータ等の分析を行いながら、市民ニーズを把握し、魅力あるコンテンツの作成など、効果的に情報発信をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名１．要旨１．（２）、（３）、要旨２の（２）及び件名２．要旨２の（２）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（２）及び（３）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の財政見通しにつきまして、財政調整基金の平成３１年度末残高は約１４億９，０００万円となります。 なお、平成３０年度当初予算時点と比較しますと約１億７，０００万円の減少でございます。 次に、地方債の平成３１年度末残高は約３１３億１，０００万円となり、平成３０年度当初予算時点と比較しますと約６億２，０００万円の減少でございます。 次に、健全化判断比率につきましては、４つの指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては算出されず、実質公債費比率は２．４％となる見込みでございます。 なお、平成３０年度当初予算時点と比較しますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は引き続き算出されず、実質公債費比率は市営斎場の建てかえに係る市債などの元利償還金が増加することから、０．８ポイントの増加と見込んでいるところでございます。 最後に、経常収支比率につきましては、平成３１年度におきましても、平成２９年度決算における９９．０％と同程度で推移するものと見込んでおります。 今後に向けた取り組みといたしましては、引き続き財政調整基金に頼ることなく収支均衡の予算編成を行うことを原則として、平成３０年度予算編成から導入している包括予算制度の取り組みを進めてまいります。 歳入面におきましては、新たに平成３０年度より取り組んでおります債券運用や公共施設へのネーミングライツの導入、不用土地の売却など、これまでの取り組みの枠にとらわれず、柔軟な発想により新たな財源の確保に取り組んでまいります。 一方、歳出面におきましては、現場視点と全庁視点の改革を進め、市民ニーズに合致した、より施策効果の高い事業への転換や、行政評価による事業の見直しを行うとともに、事業の実施手法につきましても、他自治体の事例の検証や、全庁における創意工夫による事務改善により、効率性の高い手法への変更を進めてまいります。 今後におきましても、厳しい財政状況が続くものと見込まれておりますので、健全な財政を維持するために、歳入の確保、歳出の再構築により、財政の硬直化の改善に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 ご質問のネーミングライツ事業につきましては、厳しい財政状況が続く本市にとりまして、財源確保を図る有効な取り組みの１つであると認識しております。 このような考えのもと、これまで市ではネーミングライツの導入に向け、各施設所管課とも調整を図りながら、その対象となる施設を選定し、募集条件の整理などを進めてきたところでございます。 また、募集に当たりましては、市内で事業活動をされておられる法人、企業に本市のネーミングライツの取り組みにご理解をいただく必要がありますことや、検討いただける法人、企業の意向やニーズも把握する必要があると考えますことから、昨年の秋以降、環境経済部と連携し、市商工会を初め、市内で事業活動を行っている主な企業を順次訪問してまいりました。 これまで訪問しました企業のネーミングライツに対する考え方はさまざまで、企業の理念やイメージにそぐわないなどの否定的なご意見もございましたが、前向きに検討いただける旨のお考えをいただいた企業もございました。 このことから、早期にネーミングパートナーの公募を開始できるよう、全庁で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 本市では、平成２７年にコンプライアンス推進指針を策定し、指針に沿った推進体制をとるべく、コンプライアンス推進本部を設置した上、推進本部において取り組むべき事項についてアクションプランを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。 そのような中、元本市職員による不祥事の事案を踏まえ、信頼される市役所を目指し、平成３０年度から３カ年をアクションプランの第２期として、引き続きコンプライアンスに関する取り組みを進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 会計管理者。
◎会計管理者（田村公秋） 件名１．要旨１．（４）についてお答え申し上げます。 三菱ＵＦＪ銀行の指定金融機関としての派出運営業務は、本市が一定の費用を負担することを条件に、来年度は三菱ＵＦＪ銀行が引き続き運営を継続することになりました。 再来年度の平成３２年度以降につきましては、三菱ＵＦＪ銀行から派出運営業務を継続する条件が再度提示されることになります。 本市といたしましては、三菱ＵＦＪ銀行の提示する条件を精査し、他市の事例も参考にしつつ、河内長野市内に支店を有する他の銀行の意向も探りながら、
指定金融機関派出運営業務が円滑に運営できる方法を模索し、確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名１．要旨２．（１）についてお答えいたします。 本市のふるさと納税の現状については、平成３０年度に寄附額目標１億円と設定して取り組んだところ、２月末時点での寄附額は１億２，５００万円を超えており、昨年度実績を大きく上回ることができました。 平成３１年度は、ポータルサイトを増設するとともに、返礼品提供事業者の事務負担軽減にも取り組み、より事業者が参画しやすい環境を整備することで返礼品を充実させ、引き続き寄附額の増加に努めてまいります。さらに、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税にも取り組んでまいりたいと考えております。 特に、企業版ふるさと納税につきましては、本市を応援したいとの思いで申し出をいただいた株式会社コノミヤからの寄附を活用し、平成３１年度に映画と連携したシティプロモーション事業の実施を予定しております。企業版ふるさと納税を活用した本市初の事業として、河内長野市を舞台として制作される予定の映画と連携することにより、本市の認知度向上とイメージアップに努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１．（３）についてお答えいたします。 近年、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや、不適切な利用による性犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースがふえてきており、メディアリテラシーの育成は大変重要なものと認識しております。 このような中、河内長野警察と富田林少年サポートセンターが全小中学校へ出向き、犯罪に巻き込まれないための注意喚起の講座を開いております。また、民間企業等による出前講座では、インターネット情報の正しい読み取り方や、ＳＮＳによるトラブル事案などを学ぶことができ、各学校で必要に応じて講師を招聘しているところでございます。 これからの情報化社会を生き抜く子どもたちのために、メディアリテラシーの重要性を学校だけでなく家庭にも啓発してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名２．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 本年４月２７日土曜日から５月６日月曜日までのゴールデンウイーク期間中につきまして、まず一次救急を担う河内長野市立休日急病診療所におきましては、医師会や関係機関などの協力を得ながら、市民が安心できる医療体制の提供に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、内科は１０日間、歯科は通常どおり土曜日を除く９日間開設を行い、急病患者に対応する予定でございます。また、入院等を必要とする二次救急につきましては、南河内圏域として二次医療圏内の病院群が共同連携し、重症救急患者の医療を確保する体制整備を図っているところであり、ゴールデンウイーク期間中も通常どおりの体制で受け入れを行います。 今後も、ゴールデンウイークを初めとする土日祝日の救急医療体制が円滑に機能するためにも、救急搬送を担う消防本部も含め、各関係機関がおのおのの役割を十分果たすことで市民の安全安心の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 続きまして、件名３についてお答え申し上げます。 市営斎場におけるご遺族が収骨された後の残骨灰は、平成２９年度におきまして約３トン発生しており、その中に金属類が含まれております。この残骨灰は、指定管理者において専門の事業者に委託し、金属類の選別を行った上で、ご遺族の心情に配慮し、霊園等への埋葬を行っております。一方、選別後の金属類は別途処理を行っております。 他の市町村において、この中に貴金属が含まれていることから、市町村の所有物として売却している事例があることを確認しております。一方で、これらの金属類は遺骨の一部として、ご遺族の心情に配慮した取り扱いを行っている市町村もございます。 つきましては、残骨灰の取り扱いについて、ご遺族の心情に配慮した現在の本市の対応を継続しつつ、歳入確保の視点を含み、他市の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） では、順番に再質問、意見要望していきたいと思います。 まず件名１。予算編成、それから財政の見通し、硬直化改善に向けた取り組みについてという形でいただいて、経常収支比率が９９という予測という形で、厳しいのは十分伝わってきてるなという感じです。この中で、厳しい財政環境の中で魅力あるまちづくりを目指す意図が予算編成の中では見えたかなと、私自身は思っております。包括予算が始まって、私、福岡の財政課長とも話しましたけど、やはりなじむには４年ぐらいかかると言ってました。やっぱり急にはいかないと。違和感があるし、やはり不協和音は出るというのは、もちろんかかってくると思うので、それを忘れずにやっていただきたいのと、包括予算というのは、予算削減の視点だけではなく、やっぱり稼げるまちへの変換という形で考えていただきたいなと思っております。常にそういう視点を持ってやっていただきたいなと思ってます。あと、既存の行政の常識を破っていくために地道な行政システムの構築をやっぱり引き続きやっていくことが予算編成には大切だと感じています。 その中で、細かいことに関しては来週の予算委員会、私メンバーですので、時間制限ない中でじっくりやりたいなと思ってますけど、大きな話をすると、私の感想を言うと、堺へのアクセス道路の早期整備の具体的な内容、それから大阪南部高速道路の推進計画へのもっと具体的なこと、それからＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、５Ｇ、自動運転の未来につながるクリエーティブな予算編成をやっぱりこれから持っていかないといけないなと思っているのと、直近ではＧ２０、それから大阪・関西万博への連携した地域活性化、そういうものにもお金を配分していかないといけないかなと思っております。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） やはり本市が発展していくということを基本に置きながら、今おっしゃっていただいたような、将来も見通した中で重点施策を考えていくということは重要な視点であると考えております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 今期できないこともあるかもしれませんけど、将来的な見通しをしながら、次の元号を迎えてやっていただきたいなと思います。 それと、一つ評価してるのは、市長が進められてる英語村は、僕は評価しています。でも僕は常に考えてまして、僕自身も英会話やってまして、何でネーティブの子どもはしゃべるかというと、当たり前ですけど大人がしゃべるからなんですよね。やっぱり僕は市役所の中でも課長級以上とか部長級は公用語として英語を使うぐらいの気概が、大人が必要やと思いますよ。そういう中で変えていかないと。子どもを変えるには大人が変わっていかないとだめだと思います。 では次、指定金融機関への派出運営業務についてですけど、これについてですけど、金額的にはどれぐらいで話になってるんでしょうか。
○議長（土井昭） 会計管理者。
◎会計管理者（田村公秋） 新年度予算に計上しております２，０７３万６，０００円、派出の人件費と計装費を計上しております。これでとりあえずは話はついております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） こういうお金というのは大きいので、これが毎年かかってくるということになってきます。あらゆる手を打ちながらやっていただきたいなと思います。これから１０月に消費税が上がることによってクレジット決済、スマホ決済、金融のあり方も大きく変わってくると思いますので、そういう動向も見ながら、資金の取引形態の変化に合わせて、指定金融機関の制度そのものを見直す時期に入ってるのかもしれません。ぜひその分もご検討お願いします。あわせて市民サービスへの影響がないように、その視点を忘れずにお願いいたします。 次、要旨２のところですけど、歳入歳出の現状の取り組みのところでふるさと納税の件ですが、１億円超えてきたということは評価しております。その中で、企業版ふるさと納税のことについて触れられてますけど、これもう少し具体的に金額等教えていただけますでしょうか。
○議長（土井昭） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 株式会社コノミヤから１，０００万円ご寄附をいただけることになっておりますので、それを活用した事業を実施したいと考えております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ふるさと納税の制度の内容をもう少し教えていただけますか。
○議長（土井昭） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 企業版ふるさと納税につきましては、事業者から自治体にご寄附をいただいたら、その分の所得税ですとか法人事業税ですとかが税控除になるという仕組みでございます。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 個人のふるさと納税が２０１７年で約３，６００億円ぐらいということの中で、企業版ふるさと納税は１％に満たないと。２３億円ぐらいという形なので、まだまだ伸び代はあると思うので、今回、奥河内ムービーのところで出てますけど、いろんな手を打っていただきながらやっていただけたらなと思っております。 それとあわせて、ガバメントクラウドファンディングもお話ありましたけど、収入をふやすためにはまず関係人口をふやすことが私一番大事だと思ってます。その中でふるさと納税は一番大事だと思ってます。その中で地域のイベント、千代田駅前を使ったイベント、河内長野駅前を使ったイベント、さっきノバティのこともありましたけど、商業施設を活用した新しい発想を使った地域活性化を強く推進すべきだと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（土井昭） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） おっしゃってるような地域活性化は大事だと思っております。ガバメントクラウドファンディングの取り組み、まだ具体的な内容はございませんけれども、どういう点に活用するのが一番いいかというのをいろんな部署と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） スピード感を持ってやっていただきたいと思います。市も非常に厳しい財政なので、まず入りをあらゆる手段を使って、これ河内長野市の常套句なんですけど、あらゆる手段を使っていくということが求められてると思うんですけど、それをやっていただきたいなと思っています。 次に、ネーミングライツの件ですけど、先ほど来
河内長野シティマラソンの件もありましたけど、そういう大会の看板にネーミングライツを使ってお金を集めていくというのも１つの手法だと思ってます。ありとあらゆる手段を使って稼げるまちにということが私はすごく大事だと思ってます。ネーミングライツに対しては私は意見要望させていただいておきます。 次に、情報発信及びメディアリテラシーについてですけど、（１）スマートフォンアプリ、いわゆる環境ナビゲーションアプリ河内長野さんぽというのをつくっていただいて、その件に何も触れられてないので、ちょっとご説明お願いします。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 河内長野市の観光振興を目的に４カ国後でアプリをつくらせていただいております。現在、ダウンロード数で約３，８００、４，０００弱の数字はいただいておりますが、なかなか当初のスタート、２８年のスタートから３年でまだまだ伸びてない状態で、今後どういう形でやっていくのか検討はしております。ただ、アプリのいわゆるサポート期間があと３年ありますので、その間は併用して使っていきたいと思っております。もう少し、どうやってＰＲしていくかというのが我々の課題かなと思っております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） これ約３００万円ぐらいかかってるという形でお聞きしてます。４，０００とすると、１個ダウンロードするのに、今７５０円かかっとるんですよ。じゃ、この中でちょっと理事者の方にお聞きします。ダウンロードされて、今使われてる方いらっしゃいますか。２０人いて、この感じです。これが全てなんです。一事が万事なんです。この３００万円の有効な使い方を今後、トライすることは僕批判してないんですよ。これを検証して次に生かすことが大事なんです。僕はそう思います。その点いかがですか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ここまで培ったノウハウなんですが、やはり観光サイトとしての方向性ということになれば、アプリよりは本来ウェブ版で気軽に見ていただけるほうが断然いいわけでして、そちらのほうへの以降をこの３年間で、サポート期間がある間にしっかり考えていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ちょっとヒントですけど、
河内長野シティマラソンの結果をそこで発表するとか、コースを入れるとか。そして、２，０００人が来てるわけでしょう。参加してるわけでしょう。その人にダウンロードしてもらうとか、そういうあらゆる手を打つんです。それが大事だと思います。ぜひ頑張ってください。 次、広報に関してですけど、昨今メディアリテラシーという言葉がよく言われてますけど、メディアリテラシーの概念、認識をちょっと確認したいんですけど、今理事者が言っていただいたメディアリテラシーというのはどう理解されてるのか、ちょっとお願いします。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 情報をうのみにするのではなくて、どういう意図で送り出されているかというのを自分の頭で判断できるようにすると。それを通じてみずから情報発信をしていく力をつけていくということだと理解しております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 全くそのとおりだと思います。そういう観点でＳＮＳを使ったり広報を使ったりしていただきながら、先ほど部長がおっしゃったように本当に伝わる広報であってほしいなと。人間関係でよくあるのは、言った、言わないというのがトラブルの原因になるので、これ行政も同じなんですね、住民に対して。言ったつもり、ホームページに掲載しました、見てません、気がついたら下水道の値上げのやつが来ました、うわっというが、そこまでのプロセスがちゃんと伝わってないからなんですね。伝えたではなくて、伝わる。広報にはどうしたらいいのかということに知恵を絞っていただきながらやっていただいたらいいかなと。そして、広報というのは公平で公正で正確性が問われます。その中に、やっていただく方の自覚と責任というものが問われてくると思うので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 続きまして、教育現場のメディアリテラシーという形で、私、今オレンジリボンのバッジをしてます。子どもの虐待防止の運動です。先ほど子ども未来部長がおっしゃってたように、虐待というのは河内長野市で残念なことに３３８件あると。いじめが１１３件あるとおっしゃってました。非常に寂しいことです。そういうメディアリテラシーからネットのいじめが起きたりとかすることがあるので、しっかり取り組んでほしいと思います。そういう子が大人になって虐待に走ったりすることがままあることなんです。ぜひそこはしっかり取り組んでほしいなと思います。一概にとめるんではなくて、スマホとか使う人、使える人、僕はつくれる人になってほしいなと思います。そういう教育の仕方が今後私は問われてくると思います。ぜひその点取り組んでいただきたいなと思います。 あと、先進的な事例で、ルールは生徒会に決めていただいてる学校もあります。子どもたちが使い方をみずから決める、そういうところもありと思います。ぜひ取り組んでもらいたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎子ども未来部理事（安田喜孝） 議員ご指摘のように、生徒が自主的に行動できるようにしていくことが一番私も望ましいと考えております。実際、７中学校で連合生徒会という各中学校の生徒会が一堂に集まる機会で、ことしはある中学校の取り組みとして、その学校の朝会のときに生徒会が劇場風でＳＮＳの危険性なんかをその学校のほかの生徒たちにＰＲして、危険をはらんでるので気をつけようということ、または携帯電話の取り扱いの使い方についても正しい使い方というのを生徒会が行ったということを、学校は違うんですけれども生徒会同士、または生徒間同士で情報共有していたということがございます。今後も、おっしゃるように生徒、保護者の意識向上というのが一番大事で、教育委員会としてもこういう講座、それから各団体からの講座の招聘とかも学校にＰＲしながら意識改革をして、また生徒が自主的にそういう生徒会を使ってほかの子どもたち、生徒に訴えかけるように促していきたいなと思っております。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ぜひよろしくお願いします。子どもたちは社会が守る、私たちが守るという意識を持って常にやっていただきたいなと思います。 次、サイトリニューアルに関してですけど、私はよくできてると思っています。その中で数字的な検証、分析しながら、常に満足しないでやっていただきたいなと。ウエブサイトはよくできてると思います。この後の改善と検証が大事なので、常に改善、検証ということをやっていただきたいなと思っています。お金かけたら常に検証です。 次、要旨２．危機管理、リスクマネジメントについてですけど、１０連休中の体制についてですけど、これは広報とかに載るんでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 予定では４月広報で周知したいと思います。１０連休中も休日急病診療所の開設、あと二次救急の対応も輪番制でできているよということを市民に周知してまいりたいと考えてます。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ぜひよろしくお願いします。今想定外のことがよく起きます。地震も起きるかもしれませんし、Ｇ２０の前です。
テロとかもあるかもしれません。あらゆることを想定しながら、学校教育、青少年もそうですけど、やっていただきたいなと思います。 次、市職員の不祥事についてですけど、もう少し具体的に教えていただけますか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 生活保護の不正事件があってから、河内長野市のコンプライアンスの推進指針というものを設けまして、アクションプランを設定して取り組んでまいりました。今回、事件ございまして、これの第２期ということで平成３０年度から３カ年ということで取り組んでまいっております。５つの行動規範というものを設けております。その５つの行動規範一つ一つにアクションプランの項目がぶら下がっておりまして、全部で４４項目ございます。これについて今現在取り組んでおるところでございます。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ぜひ気をつけていただいて、やっていただきたいなと思います。未来を切り開くのは人であり、人を育てるのは教育です。しっかり教育しながら、自覚と責任を持つことが大事だと思います。どうぞよろしくお願いします。 それと、最後になりましたけど、残骨灰のやつですけど、これ私、おやじを去年９月に亡くして、おやじの遺灰とかどこに行ったのかなと思ってましたけど、具体的にどういうふうな流れになってるか教えてもらえますか。
○議長（土井昭） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 市営斎場で火葬された後の残骨灰の流れということですけれども、指定管理者の委託業者が市営斎場までとりに来てくれます。そして、残骨灰を積んだ後に運送し、具体的には九州に現在は搬送しております。九州に搬送された残骨灰に関しましては、その中でまず基本的に選別作業というのを行います。選別作業の中身としましては、まず人の手によりまして選別可能な金属については人の手で除去します。具体的に中身は何かといいましたら、人工関節等を指しております。その後に機械的に粉砕をかけて、その後、小さな金属を機械的に選別して除去する。最終的に宗教法人の霊園に埋葬しております。具体的に現在埋葬しておる場所ですけれども、処理場所につきましては熊本市にあります宗教法人の霊園で埋葬させていただいてる状況でございます。
○議長（土井昭） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 河内長野市も他市の動向を見ながら、亡くなられた方の尊厳を重視しながら今後とも検討していただければなと行います。 最後になりましたけど、この定例会を最後に定年退職される方も、理事者の方非常にたくさんいらっしゃるということだと思うんですけど、しっかりあと引き継ぎしていただいて、新しい元号にまた新しい未来がつながるようにお願いしたいなと思っております。また、河内長野市が課題先進都市から課題を解決した先進都市になるように、ともに頑張っていきましょう。 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（土井昭） これにて４番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま市長から議案第２７号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてが提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 議案第２７号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてを追加し、議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 追加提案をお願いいたしました議案第２７号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてご説明申し上げます。 府内各市町村の保険料率は、大阪府が示す市町村標準保険料率を基準に決定しております。 今回、大阪府において市町村標準保険料率の決定の際に考慮される賦課総額の算定において、特別調整交付金の一部である精神障がい、結核患者及び未就学児に係る調整交付金を控除することになりました。 この変更を踏まえ、本市においても賦課総額の算定方法を変更するため、本条例を改正するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 提案理由の説明が終わりました。 ただいま議題となっています日程２ 議案第３号 河内長野市
産業振興推進検討委員会設置条例の制定についてから日程２５ 議案第２６号 平成３１年度河内長野市
下水道事業会計予算までの２４件及び日程２７ 議案第２７号 河内長野市国民健康保険条例の改正については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 次、今定例会において本日までに請願第１号 国民健康保険料の引き下げに関する請願を受理しています。これを日程に追加し、議題とします。 なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後７時３０分 散会） 議案付託表 平成31年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第３号河内長野市
産業振興推進検討委員会設置条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号河内長野市附属機関設置条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第７号河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について総務常任委員会議案第８号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第９号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第10号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第11号河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第12号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第13号河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第14号河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第15号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第16号平成30年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第17号平成30年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第18号平成30年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算予算常任委員会議案第19号平成31年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第20号平成31年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第21号平成31年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第22号平成31年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第23号平成31年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第24号平成31年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第25号平成31年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会議案第26号平成31年度河内長野市
下水道事業会計予算予算常任委員会議案第27号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会請願第１号 請願文書表 平成31年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１受理年月日平成31年２月20日件名国民健康保険料の引き下げに関する請願請願者の住所
及び氏名河内長野市西之山町２－28
河内長野社会保障推進協議会 会長 本田和隆請願の要旨〔請願趣旨〕
平成30年度より国民健康保険制度が府下統一化されました。平成31年１月11日に大阪府より示された「標準保険料率による河内長野市の収納必要額」は、一人当たり146,676円で、昨年比9.86％増の大幅な値上がりとなります。
河内長野市における国民健康保険（以下国保）の加入者は、自営業やパート職員、年金生活者などの低所得者中心の医療保険となっています。河内長野市の全体世帯数47,379世帯のうち34％の16,099世帯が加入しています。
国庫負担率の削減や医療費の伸びで、保険料は年々引き上げられています。2018年度における所得200万円（40歳夫婦と子ども２人）のモデルケースでは、年間39万を超える保険料になっています。これでは高額で払えない世帯が増えることは明らかです。16,099世帯のうち政令減免を受けておられる世帯は63.7％です。保険料が高くて負担となり滞納されている世帯は2,354世帯にも上ります。このような状況の下で２月14日に「国保審議会」が開かれ、その資料の中で８億９千万円の基金残高が明らかになりました。またインセンティブで、毎年４千万円近い還元があると聞いています。
以上のことを鑑み、国保会計の財政調整基金に貯め込んだ保険料は、平成31年度以降の国保保険料の激変緩和として被保険者に返還してください。最後に、市として国に対し国庫負担率を増やすよう強く求めてください。
〔請願項目〕
31年度の保険料を決めるにあたっては、国保の財政調整基金より7,500万円（次年度以降6,000万円、4,500万円、3,000万円、1,500万円）だけを激変緩和として使用するのではなく、集めた保険料を最大限に被保険者へ返還する立場で引下げをお願いします。紹介議員原 歴史、仲川 学、駄場中大介、宮本 哲、丹羽 実付託委員会福祉教育常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 年 月 日 河内長野市議会議長 土井 昭 河内長野市議会副議長 中村貴子 河内長野市議会議員 山本一男 河内長野市議会議員 三島克則...